株初心者向け

損益の計算における発生主義

損益の計算における発生主義
【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

青色申告決算書(一般用)青色申告特別控除前の所得金額

【青色申告者の場合 損益計算書】

収支内訳書(一般用)専従者控除後の所得金額

【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

  • 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
  • 売上高 350万円 / 必要経費 50万円

上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。

比較項目 青色申告 白色申告 備考
年収 300万円 300万円
※控除額 65万円 0円 青色申告特別控除額は
最高額を控除するものと仮定
※基礎控除 48万円 48万円 所得税における基礎控除額
年金保険料 20万円 20万円 月額16,590円×12ヶ月
健康保険料 24万円 30万円 東京都世田谷区の保険料にて暫定計算
所得税 7万円 10万円 青色:課税所得143万円
白色:課税所得202万円
住民税 15万円 21万円 青色:課税所得148万円
白色:課税所得207万円
均等割5,000円、税率10%で計算
差引手取額 約234万円 約219万円 約15万円差となる

年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は?

個人事業主の所得税

確定申告書では所得税を計算します。 所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。 損益の計算における発生主義

  1. 帳簿から損益計算書(白色の場合は収支内訳書)を作成する
  2. 確定申告書に収入、所得を記載する
  3. 所得控除を計算する
  4. 2.の所得から3.の所得控除の合計を差し引きし、課税所得を求める
  5. 課税所得に税率を掛け、所得税額を求める がある場合には差し引きをする

個人事業主の住民税

住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。

住民税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
  2. 1.の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする(税率は一律10%)
  3. 税額控除がある場合には2)の所得割額から差し引き
  4. 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
    通常は5,000円(市町村民税3,損益の計算における発生主義 損益の計算における発生主義 500円と道府県民税1,500円)

個人事業主のその他の税金

個人事業税

個人事業主には、 地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。 年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、さらに基礎控除があることを勘案すると課税の対象とはなりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。 消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。

その他の税金

事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。 事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。

日本の会計基準とIFRS, USGAAPの基本的な違い

CPA, accounting firm

IFRS・国際会計

財務諸表は、会計処理をするうえで基準となるルールに基づいて作られています。
それらは国や地域、企業の種類によって異なる会計基準を採用しています。
基本的に日本では日本会計基準、中国では中国企業会計準則、米国では米国会計基準( Generally Accepted 損益の計算における発生主義 Accounting Principles ,USGAAP)、世界では国際財務報告基準( International 損益の計算における発生主義 Financial Reporting Standards,IFRS )に基づき財務諸表を作成します。
EU(欧州連合)やイギリス連邦などでは主にIFRSを採用しています。

財務諸表とは、損益計算書(Profit and Loss Statement,Income statement)、貸借対照表(Balance Sheet)、キャッシュフロー計算書(Cash flow statement)を日本では主に指しています。その1つ.

日本会計基準とIFRS,USGAAPの基本的な相違点

ー Key Differences Between JGAAP and IFRSs, U.損益の計算における発生主義 S. GAAP ー
日本の上場企業では、日本会計基準(JGAAP)、国際会計基準(IFRS)、米国会計基準(GAAP,USGAAP)から会計基準を選択し財務諸表を作成しています。

日本の会計基準は損益計算書を重視する収益費用アプローチ( a 損益の計算における発生主義 損益の計算における発生主義 revenue-expense approach)、国際会計基準(IFRS)と米国会計基準(USGAAP)は貸借対照表(BS)を重視する資産負債アプローチ( an asset – liability approach)です。

収益費用アプローチ(a revenue-expense approach)とは、損益計算書上の一会計期間の収益と費用を差し引いた残りの利益、過去の業績を重要視しています。

一方、資産負債アプローチ(an asset – liability approach)とは貸借対照表上の資産負債の含み損益を反映させた企業の経済的実態を把握することを重要視しています。

資産負債の評価方法:公正価値(Fair Value)とは?

資産の評価方法において、日本の会計基準では取得原価、IFRSとUSGAAPでは公正価値( Fair Value)で評価します。

その他の違い

世界に事業を展開したいと考えるなら、英文財務諸表の活用は効果的です。日本語だけでなく、英語で損益計算書(PL, IS)や貸借対照表(BS)などの財務諸表を作成することはマーケットを広げ業績を向上させるうえでとても重要です。英文財務諸表の基礎知識 押さえてお.

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

青色申告決算書(一般用)青色申告特別控除前の所得金額

【青色申告者の場合 損益計算書】

収支内訳書(一般用)専従者控除後の所得金額

【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

  • 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
  • 売上高 350万円 / 必要経費 50万円

上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。

損益の計算における発生主義
比較項目 青色申告 白色申告 備考
年収 300万円 300万円
※控除額 65万円 0円 青色申告特別控除額は
最高額を控除するものと仮定
※基礎控除 48万円 48万円 所得税における基礎控除額
年金保険料 20万円 20万円 月額16,590円×12ヶ月
健康保険料24万円 30万円 東京都世田谷区の保険料にて暫定計算
所得税 7万円 10万円 青色:課税所得143万円
白色:課税所得202万円
住民税 15万円 21万円 青色:課税所得148万円
白色:課税所得207万円
均等割5,000円、税率10%で計算
差引手取額 約234万円 約219万円 約15万円差となる

年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は?

個人事業主の所得税

確定申告書では所得税を計算します。 所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 帳簿から損益計算書(白色の場合は収支内訳書)を作成する
  2. 確定申告書に収入、所得を記載する
  3. 所得控除を計算する
  4. 2.の所得から3.の所得控除の合計を差し引きし、課税所得を求める
  5. 課税所得に税率を掛け、所得税額を求める がある場合には差し引きをする

個人事業主の住民税

住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。

住民税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
  2. 1.の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする(税率は一律10%)
  3. 税額控除がある場合には2)の所得割額から差し引き
  4. 損益の計算における発生主義
  5. 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
    通常は5,000円(市町村民税3,500円と道府県民税1,500円)

個人事業主のその他の税金

個人事業税

個人事業主には、 地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。 損益の計算における発生主義 年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、さらに基礎控除があることを勘案すると課税の対象とはなりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。 消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。

その他の税金

事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。 事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。

日本の会計基準とIFRS, USGAAPの基本的な違い

CPA, accounting firm

IFRS・国際会計

財務諸表は、会計処理をするうえで基準となるルールに基づいて作られています。
それらは国や地域、企業の種類によって異なる会計基準を採用しています。
基本的に日本では日本会計基準、中国では中国企業会計準則、米国では米国会計基準( Generally Accepted Accounting Principles ,USGAAP)、世界では国際財務報告基準( International Financial Reporting Standards,IFRS 損益の計算における発生主義 )に基づき財務諸表を作成します。
EU(欧州連合)やイギリス連邦などでは主にIFRSを採用しています。

財務諸表とは、損益計算書(Profit and Loss Statement,Income statement)、貸借対照表(Balance Sheet)、キャッシュフロー計算書(Cash flow statement)を日本では主に指しています。その1つ.

日本会計基準とIFRS,USGAAPの基本的な相違点

ー Key Differences Between JGAAP and IFRSs, U.S. GAAP ー
日本の上場企業では、日本会計基準(JGAAP)、国際会計基準(IFRS)、米国会計基準(GAAP,USGAAP)から会計基準を選択し財務諸表を作成しています。

日本の会計基準は損益計算書を重視する収益費用アプローチ( a revenue-expense approach)、国際会計基準(IFRS)と米国会計基準(USGAAP)は貸借対照表(BS)を重視する資産負債アプローチ( an asset – liability approach)です。

収益費用アプローチ(a revenue-expense approach)とは、損益計算書上の一会計期間の収益と費用を差し引いた残りの利益、過去の業績を重要視しています。

一方、資産負債アプローチ(an asset – liability approach)とは貸借対照表上の資産負債の含み損益を反映させた企業の経済的実態を把握することを重要視しています。

資産負債の評価方法:公正価値(Fair Value)とは?

資産の評価方法において、日本の会計基準では取得原価、IFRSとUSGAAPでは公正価値( Fair Value)で評価します。

その他の違い

世界に事業を展開したいと考えるなら、英文財務諸表の活用は効果的です。日本語だけでなく、英語で損益計算書(PL, IS)や貸借対照表(BS)などの財務諸表を作成することはマーケットを広げ業績を向上させるうえでとても重要です。英文財務諸表の基礎知識 押さえてお.

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

年収300万円の個人事業主の手取りはいくら?税金計算や確定申告での節税方法も解説

青色申告決算書(一般用)青色申告特別控除前の所得金額

【青色申告者の場合 損益計算書】

収支内訳書(一般用)専従者控除後の所得金額

【白色申告者の場合 収支内訳書末尾】

出典:確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)|国税庁
令和 年分収支内訳書(一般用)を加工して作成

  • 売上高 1,000万円 / 必要経費 700万円
  • 売上高 350万円 / 必要経費 50万円

上記の前提に基づいた年収300万円の青色申告者、白色申告者の手取り額は次のようになります。

比較項目 青色申告 白色申告 備考
年収 300万円 300万円
※控除額 65万円 0円 青色申告特別控除額は
最高額を控除するものと仮定
※基礎控除 48万円 48万円 所得税における基礎控除額
年金保険料 20万円 20万円 月額16,590円×12ヶ月
健康保険料 24万円 30万円 東京都世田谷区の保険料にて暫定計算
所得税 7万円 10万円 青色:課税所得143万円
白色:課税所得202万円
住民税 15万円 21万円 青色:課税所得148万円
白色:課税所得207万円
均等割5,000円、税率10%で計算
差引手取額 約234万円 約219万円 約15万円差となる

年収300万円の個人事業主が支払う税金の種類・計算方法は?

個人事業主の所得税

確定申告書では所得税を計算します。 所得税は国に納める国税で、所得税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 帳簿から損益計算書(白色の場合は収支内訳書)を作成する
  2. 損益の計算における発生主義
  3. 確定申告書に収入、所得を記載する
  4. 所得控除を計算する
  5. 2.の所得から3.の所得控除の合計を差し引きし、課税所得を求める
  6. 課税所得に税率を掛け、所得税額を求める がある場合には差し引きをする

個人事業主の住民税

住民税は地方税であり、都道府県民税と市区町村民税の総称です。徴収の目的は、地域における公共サービスのためとされます。住民税は、所得金額にかかわらず負担がある均等割と、所得金額に応じて課税される所得割から構成されます。

住民税の計算の大まかな流れは次のとおりです。

  1. 所得税の計算における合計所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求める
  2. 1.の課税所得に税率を掛けて所得割の計算をする(税率は一律10%)
  3. 税額控除がある場合には2)の所得割額から差し引き
  4. 3.の差引後の税額に均等割額を加算する
    通常は5,000円(市町村民税3,500円と道府県民税1,500円)

個人事業主のその他の税金

個人事業税

個人事業主には、 地方税法等で定められた事業に対して個人事業税という地方税がかかります。 損益の計算における発生主義 年収300万円の個人事業主については、個人事業税の計算過程で所得から差し引ける事業主控除が290万円あるため、さらに基礎控除があることを勘案すると課税の対象とはなりません。

基準期間の課税売上高が1,000万円以上になれば、消費税の申告納税が必要です。 消費税は原則として、顧客などから受けた消費税から自分が払った消費税を引いた差額を納付します。

その他の税金

事業において不動産を登記する場合には、登録免許税がかかります。 事業に供している固定資産があれば、固定資産税や償却資産税が課せられます。
事業用の車両などには自動車税がかかりますし、書面で契約書など課税文書を取り扱えば印税がかかります。

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