プライス ストラテジー

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NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■ 事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

• NISA口座
  同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座（1金融機関）での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
  

• ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座
  ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座（未成年者口座）」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者（法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く）および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。 プライス ストラテジー
  同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。

• 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 「公募株式投資信託」
• 「外国株式」（米国および中国の上場株式およびETF）

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

• 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ プライス ストラテジー 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

• 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます（特定口座扱いにはできません）。
• 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
• そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

■ 株式売買および株式売買手数料（国内株）についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式（単元未満株除く）の株式売買手数料（NISA・ジュニアNISA）は、2016年受渡分以降、無料です（インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください）。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります（この分配金は非課税扱いです）。課税口座（特定口座・一般口座）で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定（NISA／つみたてNISA）と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります（この分配金は非課税扱いです）。

• 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面（および米国株取引口座画面）にてお取引いただけます。
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• 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

• 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書
• つみたてNISA信託報酬等実額通知書

• ＜ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移すこと）を行う場合のご注意＞
  ・当社が定める日（ウェブサイト等で告知）までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座（特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
  ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠（120万円）を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。

• ＜課税口座へ払出しを行う場合（ロールオーバーしない場合）のご注意＞
  ・原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。

• ロールオーバー不可 プライス ストラテジー
  つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
• 信託報酬等の概算値の通知について
  つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
• 基準経過日における氏名・住所の確認について
  基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約（累積投資契約）により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付（再投資含む）はできません。

• 18歳までの払出し制限
  その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
• 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
  また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• ご資金の帰属について
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
  課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年（3月31日時点で18歳となる年）以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

ゲーパス加入して1年経つが、今日までに買ったパッケージソフトが０本な件ｗ

話題

やるゲームがなさすぎて暇すぎるからおすすめのRPG教えてくれｗ

「ハイエンドPCを持っていてもこのソフトの為にPS5を買う価値が有る！」というソフトを

【悲報】ファミ通、Vita をあきらめてしまう・・・

一流家電量販店「PS5は品切れです。毎回20～30人が抽選に応募します。」←意外と倍率低いな

簡単にクリアされたら悔しいじゃないですかｗｗ←開発者は皆こう考えているという謎の風潮

SEGAにRPGの印象がないんだけど、なにか面白いRPGあったっけ？

「最近ゲーミングPCユーザーの低年齢化が進んでいる」←これ言われてるけど実際どうなの？

界隈を騒がせた様なクソゲーを教えてくれｗｗｗ

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仮想通貨ニュース

執筆：Yasin Ebrahim Investing.com - Bitcoinは33,000ドルを下回ったことで、月曜日に買い殺到し、プラスに転じた。しかし投資家のセンチメントは.

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世界的に人気のメタバース（仮想空間）プラットフォーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」は2021年12月16日に、人気DJ/音楽プロデューサーである「Steve Ao.

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仮想通貨は上昇を継続できるか 16日の仮想通貨市場は各通貨とも前日同時刻比で上昇となっている。 それぞれ16日に入ってから強い上昇となっているため、更なる上昇に期待したい。 では、.プライス ストラテジー

暗号資産取引所「DMM Bitcoin（DMMビットコイン）」は2021年12月15日に、同社が提供している暗号資産レバレッジ取引サービスで「 テゾス（Tezos/XTZ）」と「エ.

シンボル（Symbol/XYM）を強く支持していることでも知られる実業家・投資家の与沢 翼（よざわ つばさ）氏は2021年12月14日に、Symbolコミュニティの発展・拡大を目的.

暗号資産取引所「SBI VC Trade（SBI VCトレード）」は2021年12月13日に、同社が提供していたコールドウォレットの貸出サービスを2022年3月31日をもって終了す.

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日経平均株価	26,423.47	+269.66	+1.03%
日経225先物 (F)	25,978.0	-202.0	-0.77%
韓国総合株価指数	2,341.78	+41.44	+1.80%
NYダウ	31,097.26	+321.83	+1.05%
独DAX	12,493.72	-279.66	-2.19%
S&P/ASX 200	6,629.30	+16.70	+0.25%
米ドル指数	106.085	+1.176	+1.12%

金	1,798.65	-2.85	-0.16%
原油 WTI	108.28	-0.プライス ストラテジー 15	-0.14%
銀	19.692	+0.025	+0.13%
米国綿花2番	94.58	-2.90	-2.97%
排出権	83.41	-1.14	-1.35%
米国シカゴコーン	619.75	0.00	0.00%
米国コーヒー	221.15	-3.50	-1.56%

ドル/円	135.98	+0.28	+0.21%
ドル/ウォン	1,312.62	+16.67	+1.29%
ユーロ/ドル	1.0288	-0.0133	-1.28%
ユーロ/円	139.90	-1.50	-1.06%
トルコリラ/円	7.9957	-0.0639	-0.79%
豪ドル/円	92.13	-1.01	-1.08%
ポンド/円	162.99	-1.26	-0.77%

大塚ホールディングス	4,896.0	+14.0	+0.29%
ソフトバンクグループ	5,378.0	+95.0	+1.80%
トヨタ自動車	2,116.5	+3.5	+0.17%
三菱UFJフィナンシャル・グループ	743.0	+8.2	+1.12%
ブイ・テクノロジー	2,784.0	+37.0	+1.35%
東芝	5,450.0	-27.0	-0.49%
みずほフィナンシャルグループ	1,575.0	+15.プライス ストラテジー 5	+0.99%

リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion プライス ストラテジー Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
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NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■ 事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

• NISA口座
  同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座（1金融機関）での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
  

• ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座
  ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座（未成年者口座）」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者（法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く）および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
  同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。

• 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 「公募株式投資信託」
• 「外国株式」（米国および中国の上場株式およびETF）

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

• 「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
• 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

• 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます（特定口座扱いにはできません）。
• 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
• そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

■ 株式売買および株式売買手数料（国内株）についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式（単元未満株除く）の株式売買手数料（NISA・ジュニアNISA）は、2016年受渡分以降、無料です（インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください）。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります（この分配金は非課税扱いです）。課税口座（特定口座・一般口座）で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定（NISA／つみたてNISA）と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります（この分配金は非課税扱いです）。

• 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面（および米国株取引口座画面）にてお取引いただけます。
• 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

• 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書
• つみたてNISA信託報酬等実額通知書

• ＜ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移すこと）を行う場合のご注意＞
  ・当社が定める日（ウェブサイト等で告知）までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座（特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
  ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠（120万円）を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。

• ＜課税口座へ払出しを行う場合（ロールオーバーしない場合）のご注意＞
  ・原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。

• ロールオーバー不可
  つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
• 信託報酬等の概算値の通知について
  つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
• 基準経過日における氏名・住所の確認について
  基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約（累積投資契約）により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付（再投資含む）はできません。

• 18歳までの払出し制限
  その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
• 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
  また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• ご資金の帰属について
  ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
• 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
  課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年（3月31日時点で18歳となる年）以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

フローレンスNEWS

2020年度は新型コロナウィルスにより誰もが本当に大変な1年になりましたが、フローレンスさんが支援されている子どもたちやご家庭への影響はとても大きなものでした。 子育て世帯が多く働くフローレンスさん、いつも通りの働き方ができない時もあったかと思いますが、スピード感のある行動で問題点をヒアリングし支援体制を整えられ、村上財団は「一斉休校に関する緊急全国アンケート」の実施と、医療的ケア児者家庭と医療現場に医療物資を提供するお手伝いをさせていただくことができました。
これからも、より暮らしやすく笑顔あふれる社会にしていけるようなお手伝いができるよう応援していきます。

世の中には、生活環境、身体、経済、教育などの様々な状況によりお口のケアが十分にできない人たちがいます。 ライオンはすべての人にオーラルケア機会を提供する「インクルーシブ・オーラルケア」という活動を2021年より開始いたしました。 子どもたちの食を支えるフローレンス様のこども宅食事業を通じ、「食」と親和性の高い「歯みがき」や「歯と口の健康」をテーマにした体験プログラムを提供し、子どもたちの自己肯定感向上を目指して参ります。

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