つみたてNISA(ニーサ)は、特に少額からの長期・積立・分散投資を後押しするために創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です(2018年1月からスタート)。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定(つみたてNISA勘定)においてETFや株式投資信託(公募のものに限ります。以下同じです。)を購入すると、本来、約20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。
非課税投資枠は年間40 万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。 引用元:金融庁|NISA特設ウェブサイト「つみたてNISA Q&A」つみたてNISAって何?
ロールオーバーとは?やるべき?
お金
そもそもロールオーバーってやったら得するの?損するの?
まずはポイントを要約
ロールオーバーとは
要するに非課税期間の延長をすることですね。
ロールオーバーしないと損するケース
ロールオーバーするときの注意点
個人的には(余談)
NISA→新NISA→積み立てNISA
1988年生まれ。調剤薬局の薬局長、配送業を開業してフリーランスでも活動中。
趣味:資産運用
色んな知識、知識考え方に触れるのが好きで日々世界ニュースや、本を読んだりするのが好きです。
保有資格:認定研修薬剤師、FP2級、宅建、第2種電気工事士など
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ジュニアNISAがロールオーバーの上限撤廃で使いやすくなった!我が家が申し込んだ理由
NISA
それがNISAとジュニアNISAのロールオーバーの上限額撤廃です。
- ジュニアNISAとは何か?
- ジュニアNISAとNISAの違いは?
- ロールオーバーとは何か?
- ロールオーバー上限額撤廃による影響は?
- ロールオーバー上限額撤廃を受けて今後取るべき投資戦略は?
ジュニアNISAとは
【ジュニアNISAの特徴】
- 0歳から19歳まで口座開設が可能。
- 非課税枠は年間80万円、非課税期間が5年間
- 18歳まで払い出し制限あり
- 口座開設期間は2016年〜2023年だが、20歳までは非課税で運用可能
0歳から19歳まで口座開設が可能
本人でも運用は可能ですが「 未成年者による取引として法定代理人の同意が必要 」等、手続きが必要となります。
非課税枠は年間80万円、非課税期間が5年間
【注意点】配当金の受領方法によっては課税されてしまう
配当金の受領方法は、「株式数比例配分方式」にしないと非課税となりません。その他の方式を選ぶと、ジュニアNISAの口座でも課税されます。
「株式数比例配分方式」とは 配当金を証券会社の取引口座で受け取る方式 です。(名前だけ見るとすごく難しそうですが、非常に単純です)
18歳までは払い出し制限あり
口座開設期間は2016年〜2023年だが、20歳までは非課税で運用可能
ジュニアNISAとNISAの違い
ジュニアNISA | NISA | |
対象者 | 0歳〜19歳 | 20歳以上 |
年間投資上限額 | 80万円 | 120万円 |
非課税期間 | 5年間 | |
購入可能期間 | 2016年4月1日から 2023年12月31日まで | 2014年1月1日から 2023年12月31日まで |
購入可能商品 | 株式や投資信託等の配当や譲渡益等 | |
払い出し制限 | 18歳まで払い出し制限 | なし |
金融機関の変更 | 不可 | 年単位で可 |
運用口座の管理 | 親権者等が代理 | 本人 |
制度終了後の 措置 | 2024年以降も 20歳までは非課税 | なし |
しかし、ジュニアNISAの場合、2024年以降も20歳までは非課税というメリットがかなり大きいです。
子供が小さい場合はNISAよりもジュニアNISAの方が非課税期間が長い
ジュニアNISAの場合、前述の通り”NISAロールオーバーとは 継続管理勘定”により、子供が20歳までは非課税で運用可能です。そのため、制度終了から子供が20歳になる間のどこかで売却すれば、非課税となります。
NISAの場合は、制度終了の2023年までに株や投資信託等を売却する必要がありますが、ジュニアNISAは子供が20歳になるまで株や投資信託等を売るタイミングを見定めることができます。そのため、NISAよりもジュニアNISAの方が値上がり時に売れる確率が高くなります。
ロールオーバー上限額撤廃による影響
ロールオーバーとは
そもそもロールオーバーとは、非課税での5年間の運用が終わった後に再度、非課税枠を使って5年間運用することです。
- 売却
- 通常口座(課税口座)へ移管
- ロールオーバー(再度5年間非課税で運用)
これまでのジュニアNISAにおけるロールオーバーのデメリット
2016年までの制度では、ジュニアNISAで最大限ロールオーバーを活用しても、上限が80万円と決められていたため、80万円を超過する株式等は課税口座に移す必要がありました。そのため、せっかく株や投資信託が値上がりしても、値上がりした分は課税されてしまうというデメリットがありました。
ロールオーバーの上限撤廃による影響
つまり、投資の戦略として「ジュニアNISA口座を使った長期の積立・分散投資」を中心に考えた方が良いかなと思います。もともと、ジュニアNISAは子供用の資産形成を目的としているため、目的と制度の内容があってきたなという印象です。
ロールオーバーの上限額撤廃後に狙う株式とは
しかし、今後は長期の積立分散投資で複利効果の高いものが良いかと思います。また、その際、手数料や信託報酬のコストが抑えられた投資信託を購入していきたいと思っています。例えば、以下のようなものです。
NISAロールオーバーとは
◆ 興味のある制度名をタップすると、詳しい説明のページが見れるよ!
一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
---|---|---|---|
対象年齢 | 20歳以上の日本在住者 ※1 | 20歳以上の日本在住者 ※1 | 0歳~19歳の日本在住者 ※2 |
非課税投 資上限枠 | 年間120万円 | 年間40万円 | 年間80万円 |
非課税対象 | 公募株式投資信託、上場株式など |
ロールオーバーとは?
※ 当金庫にて2022年分の一般NISAに移管する(ロールオーバー)場合は、「非課税口座内上場株式等移管依頼書(非課税期間終了用)」を2021年11月末を目安にお取引店へ提出をお願いします。
ロールオーバーのメリット
ロールオーバーのデメリット
どう選んだらいいの?
一般NISAを選んだ人のきっかけ
つみたてNISAを選んだ人のきっかけ
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金融機関コード:1560
登録金融機関:東海財務局⾧(登金)第66号
加入協会:日本証券業協会
「NISA」と「つみたてNISA」のメリット・デメリットを徹底解説
つみたてNISA(ニーサ)は、特に少額からの長期・積立・分散投資を後押しするために創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です(2018年1月からスタート)。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定(つみたてNISA勘定)においてETFや株式投資信託(公募のものに限ります。以下同じです。)を購入すると、本来、約20%課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。
引用元:金融庁|NISA特設ウェブサイト「つみたてNISA Q&A」つみたてNISAって何?
非課税投資枠は年間40 万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。
NISAとつみたてNISAの違い
つみたてNISA | 一般NISA | |
年間非課税投資枠 | 40万円/年間 | 120万円 /年間 |
非課税期間 | 20年間 | 5年間 (ロールオーバーだと最大10年間) |
投資对象商品 | ・投資信託 ・ETF | ・株式 ・投資信託 ・ETF ・REIT(不動産投資信託) |
投資可能期間 | 2018〜2037年 | 2014〜2023年 |
ロールオーバーできるか | 不可 | 可能 |
一般NISAはどんな人におすすめ?
一般NISAがおすすめな人
- 今までに投資の経験がある人
- 年間100万円以上の投資をできる人
- 株式投資で短期的な利益を得たい人
こういったことから、運用を自分でコントロールしたい投資経験者には一般NISAがおすすめです。
加えて、つみたてNISAと比べて年間非課税投資枠が80万円多いので、資金力に余裕があり、どちらかといえば短期的な利益を得たいという人にも一般NISAがおすすめと言えるでしょう。
つみたてNISAはどんな人におすすめ?
つみたてNISAがおすすめな人
- 投資初心者
- まとまった資金がない人 NISAロールオーバーとは
- 長期的に資産を増やしていきたい人
リスクを抑えて積立をすることができ、値動きを気にして購入タイミングを思い悩む必要のない積立NISAは投資初心者にもおすすめと言えるでしょう。
また、年間40万円という非課税投資枠からもわかるように、少額投資を前提としているため、まとまった資金がない方にもおすすめできます。
証券会社名 | NISA | つみたてNISA | |||||
NISA手数料 | 投資信託 | IPO | 外国株 | 取扱銘柄数 | 最低積立金額 | 積立頻度 | NISAロールオーバーとは|
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おすすめ証券口座の制度別ランキング
つみたてNISA
ランキング
NISA
ランキング
iDeCo
ランキング
一般NISAとは?
利用可能な人 | 日本にお住まいの20歳以上の方 |
非課税の対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
口座開設可能数 | 1人1口座 |
非課税投資枠 | 新規投資額で毎年120万円が上限 |
非課税期間 | 最長5年間 |
投資可能期間 | 2014年~2023年 |
- 利益が非課税
- 対象投資商品が多い
- 手数料無料の金融機関が多い
- 投資限度額がある(年間120万円)
- 非課税期間が短い(最長5年)
- 損益通算や繰越控除ができない
- 既に保有している投資信託などは対象外
- 損失が出ても課税対象となる場合がある
NISAのメリットは?
NISAを利用すれば運用益が課税対象外となる点、また売買手数料がかからない金融機関が多く存在する点などのメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
利益が非課税
投資信託が値上がりしたときに売った場合、または保有している株で得られる配当金で利益が出た場合、NISAでは、その運用益や株の配当などに対しての税金が課税対象外になります。
ただ2024年以降、今のNISA制度は「新NISA」制度に移行することになっており、少なくとも2028年までは非課税制度が続くことが決まっています。
しかし、その後、もちろん延長される可能性はありますが、現時点では未定なので注意が必要です。
対象投資商品が多い
NISA口座の投資対象となる商品
- 国内株式
- 海外株式
- 投資信託
- 国内ETF(Exchange Traded Funds、上場投資信託)
- 海外ETF
FX(Foreign Exchange、外国為替取引)、債券、金、先物などは投資対象商品に含まれていませんが、NISAだけでも十分多くの品揃えです。
SBI証券はNISAで2,600本超の投資信託を揃え、投資家の各種要望に応えています。配当や優待に期待して国内株式に投資する、投資信託でじっくり運用するなど、柔軟な資産運用が可能になるでしょう。
また、高確率で利益を狙えるIPO(Initial Public Offering、新規公開株)投資をしようと、NISAを始める方も多いでしょう。サイト「みんかぶChoice」の「IPOおすすめネット証券ランキング」によると、SBI証券は業界最多のIPO銘柄の取扱い実績を持ちます。これから口座を開設しようと考えている方であれば、SBI証券で口座を開設することをおすすめします。
NISA口座には手数料無料の金融機関が多い
NISA口座が利用できる証券会社は多く、同時に手数料が無料の金融機関も多数あります。
例えば有名どころではSBI証券・楽天証券・マネックス証券、auカブコム証券・松井証券などでは手数料が無料で利用可能です。税金だけでなく余計な経費がかからないので、利用するメリットは大きいでしょう。
NISA口座での手数料 | SBI証券 | 楽天証券 | マネックス証券 | auカブコム証券 | 松井証券 | |
国内株式 | 購入時 | 0円 | 0円 | 0円 | ※1 | 0円 |
売却時 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
NISAのデメリットは?
デメリットについては、説明書でも目立たない位置に記載があり、見落とされがちです。とくに投資の限度となる額、損益通算ができるかできないかなどは確認しておきましょう。
NISAのデメリット
- 非課税となる投資限度額は年間120万円
- 非課税期間は最長5年
- 損益通算や繰越控除ができない
- 既に保有している投資信託などは対象外
- 口座開設の手続きが煩雑
- 損失が出ても課税対象となる場合がある
投資限度額は年間120万円
NISAで投資可能な限度額は年間120万円までです。投資初心者やライトユーザーにとっては気軽に投資できる金額ですが、ヘビーユーザーにとっては物足りない額といえます。
また、1年間に投資額が非課税投資枠の120万円に満たなかった場合、余った分を翌年以降に繰り越せない点もデメリットです。
ただし、非課税期間が終了した時点で投資対象の金融商品が値上がりしていた場合、超過分を翌年の非課税投資枠へと移すことは可能です。
なお、非課税期間終了時に金融商品を別の口座に移行する(ロールオーバーする)際には、移行の上限額はありません。
NISAの非課税期間は最長5年
課税対象外となる期間が、NISAでは最大5年間までと定められています。
ただ期間は株を買った日から計算するものではありません。例えば1月1日に株を買った場合でも2月1日に買った場合でも、同じ年であれば課税対象外となる期間は4年後の年末となります。
買った日がいつかによって、課税対象外の期間が4年ほどに減る点にも注意が必要でしょう。
NISAは損益通算や繰越控除ができない
NISA口座は課税口座ではありません。NISA口座で損失が出た場合でも帳簿上の損失がなかったものと見なされ、ほかの口座にある資産などと損益通算できないのです。
実際に事例1(損益通算ができる場合)と事例2(損益通算ができない場合)を見比べ、どのような違いが生じるのか確かめましょう。
事例1
「証券会社A社では10万円の利益、証券会社B社では8万円の損失がそれぞれ発生」
いずれも課税口座である場合には、10万円の利益と8万円の損失を合算(通算)した2万円が課税の対象額になります。
事例2
「証券会社A社で10万円の利益、証券会社B社(NISA口座)で8万円の損失がそれぞれ発生」
一方がNISA口座、もう一方が通常の口座であった場合は考え方が異なります。NISA口座で発生した損失を、別の口座と合算(通算)することはできません。したがって、証券会社A社で得た10万円は全て課税対象になってしまいます。
複数の証券会社を経由して投資し利益や損失が生じた場合、通常は複数の口座を組み合わせて課税対象となる金額を算出できます。ただ、損失が出た口座がNISA口座である場合は支払うべき税額が増えてしまう可能性があるのです。
事例1の10万円に当たる部分に関しては確定申告で損益通算し、利益に対して生じる税額を取り戻すことができます。しかし、事例2では収益10万円への課税が確定してしまいます。なお事例2のように、損益通算ができない場合は翌年の利益との相殺(損失の繰越控除)もできません。
損失の繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。
上場株式等の譲渡により発生した損失は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」として、損失を出した年の翌年以後、最長3年間繰越して、翌年以後の上場株式等の譲渡益から控除することができます。また、「上場株式等の配当所得」との損益通算も可能です。なお、2016年からは、公社債等の譲渡・償還により発生した損失も翌年以後最長3年間繰り越すことができるようになりました。
ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。上場株式等の譲渡損失が生じた年分はもちろん、その後に取引がない年があっても、その損失を繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。
また、NISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISAの口座内で生じた譲渡損失は、この損失の繰越控除の対象にはなりません。
既に保有している投資信託などは対象外
新しくNISA口座を開設した場合であっても、NISA口座とは別の特定口座、一般口座に入った上場株式、株式投資信託などの配当金、売買益は非課税とはなりません。
手続きが煩雑
NISAでは投資した分だけでなく譲渡益も課税対象外となるため、税額を出そうと利益計算する必要がなく、管理は楽だとされています。
反面、NISA口座を開設するまでの手続きがややこしいのです。口座を作るまでの流れを説明しましょう。
まず、証券会社に「総合口座」の開設を申込みます。そして「NISA」あるいは「つみたてNISA」の資料を請求し、「口座開設書類」に必要項目を記入して証券会社に提出します。
このように、資料の請求や税務署による審査などの手間がかかり、短くても1週間程度を要するのが一般的です。また、マイナンバーカードや運転免許証のコピーなど、本人確認書類も必要です。多くの書類に必要事項を記入するだけでも時間と手間がかかります。
口座開設にかかる手間は証券会社によって異なりますから、各社で必要な手続きを確認してから資料を取り寄せるといいでしょう。
投資初心者の人であればSBI証券をおすすめします。100円からの少額投資もでき、初心者であっても気軽に取引できる証券会社です。
損失が出ても課税対象となる場合がある
そのため購入価格より安くなっている金融商品の移管は慎重に検討をしなければなりません。
非課税期間が終了したらどうすればいい?
NISAの課税対象外となる期間が完了したら、まずすべきことは期間が終わる前に売ってしまう・ロールオーバー(非課税期間終了時の移行)、課税口座の方に移動などがあります。
一番簡単なのは売却ですが、年末ギリギリに売った場合は、翌年の取引と認識されるケースもあるので注意しましょう。
もし将来的に投資でNISAを活用したいと思ったなら、課税対象外となる期間が終了した時点で、将来の対応も考えて損が出ないようにしてください。
非課税期間の終了後について
- 非課税期間のうちに売却する
- ロールオーバーを行う
- 課税口座に移管する
非課税期間のうちに売却する
NISA口座では非課税投資枠が設定されており、1年あたり120万円まで投資できるほか、いつでも払出し、売却ができます。
ただし、120万円に達していた口座から払出しや売却をして非課税投資枠が余ったとしても、その枠に再び投資することはできません。株式を売却すれば同じ年の非課税枠が元に戻るわけではないのです。ただ、翌年には再び年間120万円の非課税枠を利用できます。
また、非課税期間が終了する前にNISA口座内の株式を売却した場合、税金は課されません。
ロールオーバーを行う
課税対象外の期間が終わってもまだその金融資産を保持したいなら、次の年の非課税投資枠に移行するロールオーバーも候補に入れてみましょう。
ロールオーバーすると、金融資産を新たに買ったと認識され課税対象外となる期間が5年間延長されます。
ただこれは自動では行われないため、前の年の11月末から12月上旬までに金融機関に申請が必要です。また即時反映されるわけではないため、できるだけ早めに申請するのも忘れないでください。
課税口座に移管する
NISAの課税対象外の期間が終わるまでに売却もロールオーバー(非課税期間終了時の移行)も行わず、課税口座に移されるのを待つ場合もあります。
こちらはロールオーバーとは違い、金融機関から自動的に行われるタイプです。
ただ課税対象外となる期間が完了した時点での価格で口座に移される点には注意しましょう。
ただ最初に買った金額100万なので50万の利益が出ていますが、課税口座移管前の利益20万円は非課税扱いとなり、課税されるのは30万だけになる点はメリットでしょう。
2024年スタートの新NISAとは?
現行のNISAは2023年までとなり、2024年からは新NISAが開始されます。
新NISAで大きく変わるのは、期間が延長される点・2階建て制度になる点でしょう。
現行のNISAでは投資可能な期間が2023年までとされますが、新NISAではさらに5年延長され、2028年までが期間とされます。
2階建て制度とはまず1階部分で積立商品を20万円まで投資した場合、2階部分のNISA 102万円枠が利用可能となる点です。
1階部分での商品は「積立NISA」の対象商品と同様ですが、2階部分では上場株式または投資信託が対象となります。
安定的な資産を促すのが目標とされるため、上場廃止となりそうな株や長期の投資に向かない高レバレッジ投資信託などは、対象外となる可能性大です。
またジュニアNISA制度は廃止となり、ロールオーバー(非課税期間終了時の移行)の仕様も従来とは変わる点に注意してください。
つみたてNISAの非課税期間は20年なので、合計25年間もの間課税対象外となる点は大きいでしょう。
今後新NISAの利用を考えているなら、2階建て構造である点とロールオーバーの仕組みが変わる点はかならず確認しておきましょう
初心者におすすめ!つみたてNISAとは?
つみたてNISAは、少額でも長期的に積み立てて投資したいというニーズに応える制度です。詳しくは下の表をご覧ください。
NISA口座を複数持つことはできるの?家族との併用についても併せて解説
NISA制度は、多くの国民から長期積立や分散投資を目的として利用してもらうべく、2024年に抜本的に改正されることが決定されています。大幅な変更点としては、ジュニアNISAおよび一般NISAがなくなり、新たなNISAが誕生します。ここからは、新しくなるNISAの紹介とともに、なくなった後のジュニアNISAなどについて紹介します。 金融庁の公式サイトによると2024年から開始されるNISAは以下の通りです。
NISA(18歳以上) | ||
新しいNISA | つみたてNISA | |
制度開始 | 2024年1月から | 2018年1月から |
非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 |
年間非課税枠 | 2階部分: 102万円 |
新NISAでの変更点
金融庁の公式サイトによると新しいNISAの変更点は以下の通りです。
利用できる方 | 日本にお住まいの18歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在) |
非課税対象 | 1階:一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
表にもある通り、新NISAの主な変更点は2階建てになることです。新NISAの1階部分は年間20万円まで非課税で投資でき、金融庁の基準を満たした投資信託で運用ができます。これは、つみたてNISAと同様です。
2階部分については、年間102万円まで非課税で投資ができ、リスクの高いレバレッジ型の投資信託を除いた商品で運用ができます。また、1階部分は、つみたてNISAにロールオーバーすることができる見込みです。投資金額も増えるためメリットが大きい変更だといえます。
新NISAでは複数口座の開設はできる?
新NISAも複数口座の開設はできません。新NISAもしくは、つみたてNISAから選ぶ必要があります。ただし、家族でそれぞれ別の口座を持つのは可能ですので、複数で運用したい場合は家族でNISA口座を保有するようにしましょう。
例えば、本人は新NISA、配偶者はつみたてNISAにすると、一括投資と積立投資を夫婦で行えます。さらに本人の新NISAも5年後には1階建て部分をつみたてNISAに移管できるので、夫婦ともに長期投資が可能です。
今のうちからNISAを始めてもよい
NISA制度は、2024年に大きく変わりますが、今から一般NISAを始めても特に不利な点はありません。なぜなら、新NISAからロールオーバーができる見込みだからです。以下、2022年1月時点での金融庁が発表したロールオーバーについての概要です。
①一般NISAから新しいNISAへのロールオーバー
・一般NISAで保有している株式・投資信託等については、非課税期間が終了した後、新しいNISAの2階部分の非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。
・なお、ロールオーバー可能な金額に上限はありません。ただし、2階部分の非課税投資枠(102万円)を超過する場合は、1階部分の非課税投資枠(20万円)を費消することとなります。
・また、一般NISAで保有している株式・投資信託等のうち、監理銘柄および整理銘柄に指定されているものと、ヘッジ目的等以外でデリバティブ取引による運用を行っているものについては、新しいNISAにロールオーバーすることはできません。
②新しいNISAからつみたてNISAへのロールオーバー
・新しいNISAの1階部分で購入した投資信託については、非課税期間が終了した後、つみたてNISAの非課税投資枠へのロールオーバーによる継続保有が可能です。
・なお、新しいNISAでの当初の購入価格(簿価)でロールオーバーされることとなります。
上記のことから、むしろ今からNISAを始めれば非課税期間が長くなりますので、可能な限り早く始めた方がよいでしょう。
ジュニアNISAはどうすれば活用できる?
ジュニアNISAは2023年までしか投資ができませんが、2023年以降もジュニアNISAで投資商品を保有することはできます。
また、以前は子供が18歳になる前に引き出しをしてしまうと課税されていましたが、今はそのようなペナルティもありません。いつ引き出しても非課税であるため、今からでもジュニアNISAを利用するメリットはあるでしょう。1年当たりに非課税となる金額が80万円と大きいので、利用するとしないでは、将来的に大きな差が出ることでしょう。
NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由は?
結論からいうと、NISA口座の開設に税務署のチェックが必要な理由は、1人が複数の口座を持つのを防ぐためです。金融機関は、どの金融機関にNISA口座を持っているか把握することはできません。しかし、税務署は国の機関のため、どこの金融機関にNISA口座を持っているか金融機関に報告させることで把握ができます。
もし税務署のチェックがなければ、複数のNISA口座を持つことができるようになってしまうので、それを防ぐために税務署のチェックが入るのです。
最近は、税務署のチェックが終わる前にNISA口座の取引ができる金融機関が増えていますが、税務署から否決されてしまうとNISA口座での取引分は一般口座(課税口座)に組み入れられてしまいますので、注意が必要です。
NISA口座を開設したい方におすすめの証券会社3選
NISA口座の開設をしたいけれど、どこの証券会社を選べばよいのか分からない人も多いでしょう。NISA口座はさまざまな金融機関で取り扱いがあります。ここでは、NISAの運用時に、特におすすめの証券会社を3社紹介します。NISA口座を開設する際の参考にしてみてください。
SBI証券
SBI証券には、取扱商品数が多く手数料が低いという特徴があります。NISAで利用できる商品数も多いため、おすすめの証券会社といえるでしょう。SBI証券の基本スペックについて以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
会社名 | 株式会社SBI証券(SBI NISAロールオーバーとは NISAロールオーバーとは SECURITIES Co.,Ltd.) |
口座開設数 | 約771万口座 ※2021年9月時点(SBIネオモバイル証券含む) |
手数料 | スタンダードプラン:55円~ アクティブプラン:100万円まで0円 |
国内株式数 | NISAロールオーバーとは4,000銘柄以上 |
投資信託数 | 約2,676銘柄 ※2021年12月時点 |
外国株式数 | 9ヵ国(米国株約5,002銘柄※2021年12月時点) |
IPO実績数 | 85件(2020年) |
ツール/機能 | ・HYPER SBI(テクニカル指標73種類、チャート12種類など) ・SBI証券 株アプリ |
NISA (取扱商品種類・取扱商品数) | 国内株/REIT/ETN/単元未満株/投資信託/外国株/海外ETF (NISA投資信託銘柄数:2,577銘柄※2022年2月2日時点) |
つみたてNISA (取扱商品種類・取扱商品数) | 公募株式投資信託 (つみたてNISA投資信託銘柄数:177銘柄※2022年2月2日時点) |
SBI証券でNISA運用のメリットとデメリット
SBI証券でNISA運用するメリットとデメリットは以下の通りです。
- 少額から投資ができる
- 取扱商品数が多い
- 手数料が無料
- Tポイントが貯まる
- 対面での相談ができない
- Web上でしか申し込みができない
- 口座は1人1口座までしか開設できない
SBI証券でのNISA運用のメリットは、100円からの少額投資ができることや取扱商品数が多いことなどです。SBI証券のNISAは100円から投資ができるため、投資初心者でも気楽に投資が始められます。
取扱商品数についても多く、2022年1月現在、一般NISAで運用できる投資信託は2,500本を超えています。外国株式の取り扱いも多いため、さまざまな商品から選択できるのもメリットでしょう。
また、SBI証券のNISAは、通常手数料がかかる商品でも、NISA口座で運用する場合に限り手数料がかかりません。さらにTポイントを貯めることができるのもSBI証券のNISA運用のメリットです。
SBI証券のNISA運用のデメリットは、インターネットでの取引になるため、対面で相談できないことが挙げられます。ただし、コールセンターに問い合わせすることができますので、大きなデメリットとはならないでしょう。
楽天証券は、楽天ポイントで投資ができたり楽天カードで投資信託の自動積立ができたりなど、さまざまな特徴がある証券会社です。楽天証券の基本スペックについて以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
会社名 | 楽天証券株式会社(Rakuten Securities, Inc.) |
口座開設数 | 約700万口座 ※2021年12月時点 |
手数料 | 超割コース:55円~ いちにち定額コース:100万円まで0円 |
国内株式数 | 4,000銘柄以上 |
投資信託数 | 約2,665銘柄 ※2021年12月時点 |
外国株式数 | NISAロールオーバーとは6ヵ国(米国株約4,500銘柄※2021年12月時点) |
IPO実績数 | 38件(2020年) |
ツール/機能 | ・マーケットスピードⅡ(アルゴ注文、ザラバ情報機能搭載など) ・iSPEEDアプリ |
NISA (取扱商品種類・取扱商品数) | 国内株/REIT/ETN/投資信託/外国株/海外ETF (NISA投資信託銘柄数:約2,588銘柄※2022年2月2日時点) |
つみたてNISA (取扱商品種類・取扱商品数) | 公募株式投資信託 (つみたてNISA投資信託銘柄数:179銘柄※2022年2月2日時点) |
楽天証券でNISA運用のメリットとデメリット
楽天証券でNISA運用するメリットとデメリットは以下の通りです。
-
NISAロールオーバーとは
- 取扱商品数が豊富
- 手数料がお得
- ツールが便利
- ポイント投資ができる
- 楽天証券のNISAはIPOに投資ができない
- 単元未満株の取引ができない
- 分配金コースが変更できない
取扱商品数が豊富で、手数料もお得に利用できるのは楽天証券のNISAの大きなメリットといえるでしょう。また、取引ツールが便利なので、スマートフォンでも簡単にNISAを利用した運用ができます。楽天ポイントを使った投資がNISA口座で行えるのもメリットになるでしょう。
基本スペックが高い楽天証券でNISAを利用するメリットはたくさんありますが、デメリットもあります。それはIPOに投資ができないことです。IPOは、上場直後に売却すると大きな利益が取れる可能性があるので、IPOに投資できないのはデメリットといえるでしょう。
マネックス証券
マネックス証券は、米国株に力を入れており、米国株や米国ETFの取り扱い銘柄は約4,600を超えます。マネックス証券の基本スペックを以下にまとめましたので、参考にしてみてください。
会社名 | マネックス証券株式会社(Monex, Inc.) |
口座開設数 | 約198万口座 ※2021年12月時点 |
手数料 | 取引毎手数料コース:110円~ |
国内株式数 | 4,000銘柄以上 |
投資信託数 | 約1,241銘柄 ※2022年1月時点 |
外国株式数 | 2ヵ国(米国株・ETF・ADR5,000銘柄以上)※2022年1月時点 |
IPO実績数 | 55件(2020年) |
ツール/機能 | ・マネックストレーダー (スピード注文&2WAY注文、板情報やチャート、ニュースを一画面に集約など) ・マネックストレーダー株式 スマートフォン |
NISA (取扱商品種類・取扱商品数) | 国内株/REIT/ETN/ETF/投資信託/外国株/海外ETF (NISA投資信託銘柄数:1225銘柄※2022年2月2日時点) |
つみたてNISA (取扱商品種類・取扱商品数) | 公募株式投資信託 (つみたてNISA投資信託銘柄数:152銘柄※2022年2月2日時点) |
マネックス証券でNISA運用のメリットとデメリット
マネックス証券でNISA運用するメリットとデメリットは以下の通りです。
- 取扱商品が豊富
- 手数料無料で利用できる
- 米国株の取り扱いが豊富
- ポイント投資ができない
- つみたてNISAの非課税枠を超える分配金再投資は分配金受取になる
- 一部のETFなど取り扱いがない銘柄もある
マネックス証券のNISAで運用できる取扱商品は豊富です。特に、米国株に関しては5,000銘柄以上の豊富な選択肢から選ぶことができます。また、マネックス証券のNISA運用は手数料無料で利用できるのも大きなメリットといえるでしょう。
一方、マネックス証券のNISA運用のデメリットとしては、SBI証券や楽天証券と比べてポイント投資をすることができない点が挙げられます。そのため、ポイント投資を望む人にとっては合わない証券会社となるでしょう。
NISA口座は夫婦や家族単位であれば複数持つことが可能
NISA口座は、1人当たり1つの口座しか持てませんが、夫婦や家族単位で考えれば複数持つことができます。そのため、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類のNISA口座を用いて、家族で効率のよい運用方法を構築できれば、経済面での余裕ができることでしょう。ぜひ夫婦や家族と相談し、最もよい運用方法でNISA口座を保有することを検討してみてはいかがでしょうか。
NISAに関してよくあるQ&A
ここでは、NISAに関してよくある質問をまとめました。多くの人が疑問に思っていることをまとめましたので参考にしてください。
NISA口座の複数開設は可能ですか? NISA口座は、1人1口座しか保有できません。
一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの併用も不可となっており、複数の金融機関にNISA口座を開設するのも不可能です。1人1口座しか持てませんので、NISA口座を開設する際はよく検討するようにしましょう。
金融機関の変更やNISAの種類を変えることはできますが、手続きが必要です。NISAでの投資は長期投資が基本になりますので、NISA口座を開設する前にしっかりNISAの種類や金融機関を吟味して、後悔のない選択をするようにしてください。
NISAのメリットとデメリットはなんですか? NISAのメリットは、利益に対して税金がかからないことです。通常、株式投資や投資信託で出た利益の場合、20.315%の税金がかかります。
例えば10万円の利益の場合、10万円×20.315%で 2万3,150円の税金がかかりますが、この金額が非課税になるのは大きなメリットといえます。
一方、NISAのデメリットとしては、損切りをした場合、損益通算や繰越控除ができないことが挙げられます。 NISAロールオーバーとは
損益通算とは利益と損失を相殺できる制度であり、繰越損失は3年間損失を繰越できる制度のことです。損失が出た時に、使える制度がないのは、NISAのデメリットといえます。
NISA口座を変更した場合どうなりますか? 変更したい年分の前年の10月1日から当年の9月30日までに手続きをしないと、その年度はNISA口座の利用ができません。また、その年度にNISA口座を利用して投資をしている場合、当該年度中の口座変更はできません。
変更する前のNISAを利用して投資したものに関しては、そのまま非課税口座で運用ができます。NISA口座の変更を行うには、変更する前の金融機関と変更を希望する金融機関のどちらでも手続きが必要です。金融機関によってインターネットや郵送で手続きができない場合がありますので、変更をする際は計画的に行うようにしましょう。
つみたてNISAはどんな人におすすめですか? つみたてNISAは、コツコツ長い時間をかけて投資をしたい人におすすめの制度です。年間40万円が非課税枠の上限になっているので、月に直すと3.NISAロールオーバーとは 3万円程度になります。
毎年の上限金額は一般NISAに比べると少額ですが、一般的にみると毎月3.3万円は高額であるため十分な人も多いでしょう。
また、最長20年間、最大800万円が非課税となります。つみたてNISAは、コツコツ長期間かけて資産形成したい人には特におすすめの制度になります。
「ジュニアNISA」「つみたてNISA」「一般NISA」から複数の口座を開設できますか? NISAは一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの3種類がありますが、1人当たり3種類のNISA から1つしか口座開設できません。
ただし、配偶者や子供がいる場合に限り、本人は一般NISA、配偶者がつみたてNISA、子供がジュニアNISAのように口座開設をすることが可能です。あくまで1人1口座(1種類)のNISAしか開設できませんので注意してください。
※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームぺージの最新情報をご確認ください。
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