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DJX.I指数のデータ配信料について

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.取引の流れ 001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会

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どんぐりねっと オリジナルグッズ OEM 製作

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〜ぬいぐるみ ●お取引の流れ●〜

※個数とサイズ、お客様名(ご連絡先等)は必ず明記してください

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種類ぬいぐるみ作成以外も承っております。
制作実績例:ポーチ、パスケース、コインケース、パペット、
ティッシュケース、クッション、携帯クリーナー、ぬいぐるみ帽子等
用途販売用、販促品(ノベルティ)、ディスプレイ用など
個数ご希望個数(ロット数)をお知らせください。
個数により単価が変わってまいります。
サイズご希望サイズをお知らせください。だいたいのサイズで結構です。
弊社より適切なサイズのご提案も可能です。
画像御見積もり段階では、手書きのイラストや画像などで結構です。
正面だけでなく、背面・右側面・左側面・上から見た図をご用意頂くと、よりスムーズです。
納期ご希望納品日をお知らせください。納期はなるべく余裕をもってお願いいたいます。
お急ぎの場合はご相談ください。
付属品ネームタグ、パッケージ、ストラップ、ボールチェーンなど
持ち込み付属品などありましたらご相談ください。


お問合せフォームよりお問合せ下さい。
画像を添付いただける場合、メールより画像添付にてお送りくださいませ。
どんぐりねっとスタッフが折り返しご連絡を差し上げます。

サンプル制作の際はお客様のご要望をお聞かせください。
細かなお打ち合わせにより製品の完成度がアップします。
例えば、「正面・後ろ・横・上」のイラストをお送り頂くことで、よりイメージに近づけることができます。

イラストしかないキャラクターが立体化することで、イメージが具体化。
安心してご発注いただけます。
仕上がったサンプルをお手元で確認されたい場合は、サンプルを配送いたします(有料)。
料金につきましてはお問い合わせ下さい。
※修正を入れ、ある程度形が整ってきてからのサンプル発送ご依頼をお願いいたします

4. 正式ご発注依頼(量産)


オリジナルぬいぐるみサンプルの修正が完了し、仕様が確定すると、量産に入ります。
修正・ご要望などは必ずサンプルの段階でお申し付けください。
量産に入ってしまうと、修正できなくなりますのでご注意ください。


「どんぐりねっと」ではオリジナルぬいぐるみ・ストラップの品質、
その他管理には万全を期しておりますが、
製品到着後には製品と数量のご確認をお願いしております。

韓国金融監督院、中・日に流れた「不審な外為取引」2兆ウォンを捜査

過去1年間、韓国の市中銀行2行の3支店で2兆ウォンを超える資金が海外に送金されたことについて、韓国検察が捜査に着手したことが7日までに分かった。金融界によると、問題の資金は金塊などの「取引代金名目」で送金されたが、送金した企業の規模に比べ金額が大きく、資金の流れも異常だという。 本紙の取材を総合すると、韓国企業2-3社がソウル市内のウリィ銀行の支店1カ所で約400回にわたり、8000億ウォンを外貨に両替し、中国と日本に送金したという。また、ソウル市と京畿道にある新韓銀行の支店2カ所でも、1社が1兆3000億ウォン以上の外貨送金を行っていた。ウリィ銀行の支店を通じて送金された8000億ウォンのうち4000億ウォン以上は地方にあるA社が送金元だった。 これと関連し、大邱地検反腐敗捜査部がA社を捜査しているもようだ。検察は今年初め、金融情報分析院(FIU)からA社を巡る数十件の「異常取引」の内訳を通知され、口座追跡に着手した。FIUは先月にもA社の「異常取引」を追加で発見し、大邱地検に通知したという。 A社は問題の取引について「金塊や半導体チップなど輸入品の代金決済だった」と主張しているという。しかし、検察は4000億ウォン以上を代金として支出したA社が中小企業規模である点に注目し、A社の資金の出所を確認しているという。金融界からは「中小企業のA社が数千億ウォンを単独で用意したと考えるには多くの疑問点がある」との指摘がある。 市中銀行による「不審な外国為替送金」の規模は検察にによる捜査着手以後、金融当局の調査でますます増えている状況だ。ウリィ銀行は6月、8000億ウォン以上の「異常な外国為替取引」を内部監査で把握し、金融監督院に報告した。同院は6月23日、ウリィ銀行支店に対する現場検査に着手した。 金融監督院はまた、新韓銀行から1兆3000億ウォン以上の異常取引な外国為替取引に関する報告を受け、6月30日に新韓銀行支店に対する現場検査に乗り出した。金融業界関係者は「金融監督院の担当部署である一般銀行検査局の人員では調査に担いきれず、外国為替監督局の人員まで投入したと聞いている」と話した。 李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長は5日、「最近ウリィ銀行と新韓銀行で起きた不審な外国為替取引に類似した取引が存在する恐れがあり、銀行全体に対する検査を進めている。事件発生直後に調査人員を増やし、短期間に集中的に調べている」と述べた。 金融業界では、企業の説明通りに実際の金塊などの購入代金として送金が行われた可能性以外に、海外でのマネーロンダリング(資金洗浄)目的である可能性などが議論されている。金融業界関係者は「国内に流入した中国など外資系の資金が金塊などの物品取引を偽装し、国内銀行を通じて再び海外に流出した可能性がある」との見方を示した。仮想通貨が韓国で海外より高値で売れる「キムチプレミアム」を利用し、巨額の差益を上げた勢力が関与した疑惑も指摘されている。金融業界関係者は「金融監督院の調査結果によっては、今後検察の捜査が拡大する可能性もある」と話した。 表泰俊(ピョ・テジュン)記者、イ・セヨン記者

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■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

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韓国金融監督院、中・日に流れた「不審な外為取引」2兆ウォンを捜査

過去1年間、韓国の市中銀行2行の3支店で2兆ウォンを超える資金が海外に送金されたことについて、韓国検察が捜査に着手したことが7日までに分かった。金融界によると、問題の資金は金塊などの「取引代金名目」で送金されたが、送金した企業の規模に比べ金額が大きく、資金の流れも異常だという。 本紙の取材を総合すると、韓国企業2-3社がソウル市内のウリィ銀行の支店1カ所で約400回にわたり、8000億ウォンを外貨に両替し、中国と日本に送金したという。また、ソウル市と京畿道にある新韓銀行の支店2カ所でも、1社が1兆3000億ウォン以上の外貨送金を行っていた。ウリィ銀行の支店を通じて送金された8000億ウォンのうち4000億ウォン以上は地方にあるA社が送金元だった。 これと関連し、大邱地検反腐敗捜査部がA社を捜査しているもようだ。検察は今年初め、金融情報分析院(FIU)からA社を巡る数十件の「異常取引」の内訳を通知され、口座追跡に着手した。FIUは先月にもA社の「異常取引」を追加で発見し、大邱地検に通知したという。 A社は問題の取引について「金塊や半導体チップなど輸入品の代金決済だった」と主張しているという。しかし、検察は4000億ウォン以上を代金として支出したA社が中小企業規模である点に注目し、A社の資金の出所を確認しているという。金融界からは「中小企業のA社が数千億ウォンを単独で用意したと考えるには多くの疑問点がある」との指摘がある。 市中銀行による「不審な外国為替送金」の規模は検察にによる捜査着手以後、金融当局の調査でますます増えている状況だ。ウリィ銀行は6月、8000億ウォン以上の「異常な外国為替取引」を内部監査で把握し、金融監督院に報告した。同院は6月23日、ウリィ銀行支店に対する現場検査に着手した。 金融監督院はまた、新韓銀行から1兆3000億ウォン以上の異常取引な外国為替取引に関する報告を受け、6月30日に新韓銀行支店に対する現場検査に乗り出した。金融業界関係者は「金融監督院の担当部署である一般銀行検査局の人員では調査に担いきれず、外国為替監督局の人員まで投入したと聞いている」と話した。 李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長は5日、「最近ウリィ銀行と新韓銀行で起きた不審な外国為替取引に類似した取引が存在する恐れがあり、銀行全体に対する検査を進めている。事件発生直後に調査人員を増やし、短期間に集中的に調べている」と述べた。 金融業界では、企業の説明通りに実際の金塊などの購入代金として送金が行われた可能性以外に、海外でのマネーロンダリング(資金洗浄)目的である可能性などが議論されている。金融業界関係者は「国内に流入した中国など外資系の資金が金塊などの物品取引を偽装し、国内銀行を通じて再び海外に流出した可能性がある」との見方を示した。仮想通貨が韓国で海外より高値で売れる「キムチプレミアム」を利用し、巨額の差益を上げた勢力が関与した疑惑も指摘されている。金融業界関係者は「金融監督院の調査結果によっては、今後検察の捜査が拡大する可能性もある」と話した。 表泰俊(ピョ・テジュン)記者、イ・セヨン記者

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