口コミ

GX 取引システム

GX 取引システム
Photo by Bastian Pudill on Unsplash

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

GXリーグの先に備える 欧州排出量取引制度EU ETSを徹底解説

[講 師]
京都大学大学院 地球環境学堂・経済学研究科 教授 諸富 徹 氏

[日 時]
2022年7月20日(水) 午前10時~12時


[重点講義内容]
日本では、GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ構想が
経産省によって進められている。これは自主参加型で、目標も
自主設定型の排出量取引制度である。しかし、その行方によっては
将来的なキャップ&トレード制度への転換も想定されている。 GX 取引システム
本講演では、キャップ&トレード型排出量取引制度のモデルと
なっているEU ETSを、最新状況まで含めて徹底的に解説する。

1.排出量取引制度とは何か~その基本的な仕組み
(1)排出総量コントロールの仕組み
(2)各排出源への排出枠配分の仕組み
(3)取引、罰則を含めた遵守の仕組み

2.EU ETSとは何か~その制度的概要と背景
(1)欧州気候変動政策とその展開
(2)欧州気候変動政策におけるEU ETSの役割
(3)なぜ炭素税ではなく、排出量取引制度が選ばれたのか
(4)EU ETSの制度骨子

3.EU ETSの実際とその評価
(1)第1期(2005-2007年)の実際とその評価
(2)第2期(2008-2012年)の実際とその評価
(3)第3期(2013-2020年)の実際とその評価
(4)第4期(2021-2030年)の制度改正点

4.その他の論点
(1)オークション収入の使途
(2)市場価格の変動とその安定化政策
(3)国際クレジットの活用


[PROFILE 諸富 徹(もろとみ とおる)氏]
1998年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了、
2010年3月より現職。2017年4月より京都大学大学院
地球環境学堂教授を併任。環境経済学をベースに、
カーボンプライシングや再生可能エネルギー政策、電力市場に関する GX 取引システム
研究を推進。京都大学大学院経済学研究科「再生可能エネルギー
経済学講座」代表も務める。
主著に、『環境税の理論と実際』(有斐閣、2000年)、
『脱炭素社会と排出量取引』(日本評論社、共編著、2007年)、
『低炭素経済への道』(岩波新書、共著、2010年)、
『脱炭素社会とポリシーミックス』(日本評論社、共編著、2010年)、
『入門 地域付加価値創造分析』(日本評論社、編著、2019年)、
『入門 再生可能エネルギーと電力システム』(日本評論社、編著、
2019年)、など。環境省中央環境審議会「カーボンプライシングの
活用に関する小委員会」など、国・自治体の政策形成にも多数参画。

DEL(デア)はFX投資詐欺で稼げない?怪しい取引システムの実態とは?口コミと評判を徹底調査!

DEL(デア)はFX投資詐欺で稼げない?怪しい取引システムの実態とは?

参照元:https://yendollsystem.com/

今回は 「DEL(デア)」 というFX投資案件について検証します。

そこで、 この「DEL(デア)」が本当に稼げるのかどうか、口コミと評判を含めて徹底調査していきます。

結論を先に言うと、 この「DEL(デア)」はオススメできません。

▼ 当ブログ限定の2つの特典をプレゼントします ▼

DEL(デア)ってどんな案件?

DEL(デア)の概要

ただ、 このLPを見ても不明点だらけ でよく分かりませんね。

などなど、 あまりに説明不足 ですね。

バックテストやフォワードテストなど公開しても良さそうなのですが、「人気の取引ツール」としか書かれてませんね。

DEL(デア)が選ばれる理由

FX業界初というのは、誇大表現 じゃないでしょうか?

登録してみた・・・。

DEL(デア)の公式LINE

登録すると 挨拶もなく、怪しげなFX系の案件を送りつけられました。

どうやら、このDEL(デア)は オプトインアフィリエイト案件 だったようです・・・。

この「オプトインフィリエイト=悪!」というワケではありませんが、 色々な副業情報を送ってくるLINEは、広告収入だけを狙ったものである場合が多い です。

ちなみに、PROUD HOLDINGS SYSTEMは過去に調査してますね。

利益が出てるように誤認させてから、高額なバックエンドを請求してくる悪質な案件 と判明してます。

DEL(デア)はFX投資詐欺で稼げない?怪しい取引システムの実態とは?口コミと評判を徹底調査!

こんにちは!おかもんです。 今回は、FX自動売買ツールを提供している「プラウドホールディングスシステム(PROUD HOLDINGS SYSTEM)」について紹介します。 プラウドホールディングスシステム(PROUD HOLDINGS SYSTEM)はちょっと長いので、以後PHSと表記させても.

もし、 稼げる見込みの薄いものばかり送られてくるのであれば、悪質と言わざる負えませんね。

特定商取引法に基づく表記について

特商法に基づく表記とは、ネット商取引の中では特に確認するべき事項 で、

もしこの特商法の記載がない、もしくは、不備がある場合、あなたが不利益を被っても自己責任になってしまうので注意して下さいね。

さて、 DEL(デア)のランディングページ(LP)に特商法の記載はありませんでした。

DEL(デア)が稼げないと判断できる3つの理由とは?


DEL(デア)は、はっきり言って参加しない方が良いです。

”悪質”なオプトインアフィリエイト業者である可能性が高い

という 怪しげな点の多い案件 でした。

DEL(デア)オリジナルのトレードシステムを提供するかのように宣伝している時点で、アウト ですね。

特商法の記載がない

スーパースマイル(SUPER SMILE)はオプトインアフィリエ イト案件になりますので、特商法の記載は法的に義務付けられてはいませんが、

しかし、 特商法の記載がないということは、業者の住所や連絡先が分からないということです。

全てあなたの自己責任になります ので注意して下さい。

利用者の評判・口コミがない

しかし結果は、利用者の良い口コミは一切ありませんでした。

それどころか、 「稼げない」「詐欺案件!」などの注意喚起が目立つ有様です。

現状では、DEL(デア)に参加することはオススメできません。

副業案件や、投資の自動売買システム、サインツール等は山ほどあり、ピンからキリまでの値段で販売されていますが、本当に稼げるのはごく一部です。

このようなサービスや商品を利用する前に以下の2つの条件に当てはまっているか、調べて見た方がいいでしょう。

投資・副業の悪質詐欺にはくれぐれも気を付けましょう。

アナタの本業が 労働時間12時間以上でブラック企業で休みも少ない ・・・。

ボーナスがない ・・・。

時間はあまりなくても副業で本気で稼ぎたい!!

現状を打破したい!!

そんな中、模索して出てきたのが「 アフィリエイトやFX 」で、色々と挑戦してみたのですが、どうもうまくいきませんでした。

そこで僕が目を付けたのが 「 自動売買ツール 」 です。

こんな僕のように 「 副業をやる時間がないけど、今の会社をすぐに辞めれるくらいの資金力を稼いでおきたい! 」 という方のために、僕は自動売買ツールの運用をオススメします。

副業歴7年の期間で、たくさんの失敗と成功を経験してきましたので、きっとアドバイスできると思います。

▼ 副業に関する質問やお悩みも気軽にどうぞ ▼

GX 取引システム

GX(グリーントランスフォーメーション)とは?注目の背景や変革に向けた企業の取り組み等を紹介

GX(グリーン・トランスフォーメーション)とは

GX(Green Transformation=グリーントランスフォーメーション)は、「環境保護の取り組み」と、「経済成長」を両立させるための経済社会システム全体のパラダイムシフトのこと。2020年10月、菅内閣は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を宣言しました。カーボンニュートラルに一早く移行するために必要な挑戦の一つが、GXとされています。

GXの関心が高まる背景

地球温暖化による脅威の高まり

地球温暖化

Photo by Chris LeBoutillier on Unsplash

世界規模での脱炭素(カーボンニュートラル)への対応強化

●世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること
●21世紀後半には、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、(森林などによる)吸収量の均衡を達成すること

これに向けて、世界各国がカーボンニュートラルを宣言。日本でも、2020年に菅政権が「2050年のカーボンニュートラル」を宣言しています。

カーボンニュートラル達成に向けた「グリーン成長戦略」を策定

政府がカーボンニュートラルを宣言したことを受けて、2020年に経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。GXと深く関係するグリーン成長戦略について、ひも解いていきましょう。

グリーン成長戦略とは

経産省は、グリーン成長戦略を「経済と環境の好循環を作っていくための産業政策」と位置づけています。同戦略は、「従来の発想を転換し、温暖化に対して積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長に繋がる」という考えのもとに策定。グリーン成長戦略は、カーボンニュートラルに向けた技術開発や設備投資などの企業の取り組みを、税制、金融、予算、規制改革・標準化といった側面から支援します。

風力発電

Photo by Bastian Pudill on Unsplash

成長が期待される14の産業分野への投資・支援を加速

エネルギー関連産業(1)洋上風力・太陽光・地熱産業(次世代再生可能エネルギー)
(2)水素・燃料アンモニア産業
(3)次世代熱エネルギー産業
(4)原子力産業
輸送・製造関連産業(5)自動車・蓄電池産業
(6)半導体・情報通信産業
(7)船舶産業
(8)物流・人流・土木インフラ産業
(9)食料・農林水産業
(10)航空機産業
(11)カーボンリサイクル・マテリアル産業
家庭・オフィス関連産業(12)住宅・建築物産業、次世代電力マネジメント産業
(13)資源循環関連産業
(14)ライフスタイル関連産業

経産省が設立する「GXリーグ」とは

2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、経済産業省は2022年2月に「GXリーグ基本構想」を発表しました。GXリーグとは、GXに積極的に取り組む「企業群」が、官学金でGXに向けた挑戦を行う企業と協働する場で、2023年度からの本格稼働を目指しています。この中で、経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場の創造のための実践が行なわれます。

GXリーグが提供する3つの取組(場)

共創

Photo by Dylan Gillis on Unsplash

《その1:対話》未来社会像対話の場

機能2050年カーボンニュートラルの未来像及びそこに至る移行像を「対話」を通じて創造する
手法・業種を超えた自由な対話・ワークショップ形式での議論を通じ、(1)2050CNにおけるビジネス機会、(2)GX企業としてのリーダシップ(行動指針)の2つを作り上げる(2022年度)
・2022年度に策定した内容をベースに、社会との対話を通じて、見直しを継続する(2023年度)
社会へのアウトプット社会に対し(1)(2)を共有し、生活者も含む社会に対して、GXリーグとして目指す姿を示す

《その2:共創》市場ルール作成の場

機能官民によるルール形成(共創)の挑戦
手法・官民によるルール形成メカニズムの実証
・2~3のWGを設置し、具体的なルール形成のひな形作りを実施(2022年度)
・2022年度の試行を踏まえてWGの組成長期的な議論が必要なアジェンダも含めた取組の推進(2023年度)
社会へのアウトプット議論の成果は、「GXスタンダード(仮称)」として、国内外へのイニシアチブとしての発信、国際標準化、政府による国内制度化等を目指す

《その3:実践》自主的な排出量取引

機能2030年に向けた野心的な排出量削減目標を掲げる企業による実践
手法・自主的な排出量取引の実施のための基本的なルールの整備(2022年度)
・ルールに従い、参画企業による自主的な目標の掲示および、目標達成に向けた削減実績と投資を開示(2023年度)
社会へのアウトプット企業の取組開示を通じ、資本市場・労働市場・消費市場から、GX企業が評価される環境を構築する

3つの取組(場)の関係性

gxリーグにおける3つの場の関係性

GXリーグ参画のメリット

GXリーグに参画することで、社会的な評価が得られます。カーボンニュートラルに向けた取り組みを実践している、先進的かつ持続可能性の高い企業であることを示すことができるのです。これにより、ESG投資の対象として投資家からの信頼・資金を得たり、企業のブランド力強化に繫がったりする効果が期待できるでしょう。

GXに向けた企業の取り組み方

再生可能エネルギーへのシフト

産業活動では、多くの電力を使用します。GXへの取り組みとして、これらの消費電力を、再生可能エネルギー由来のものにシフトするという方法があります。太陽光パネルを設置して自力で賄うなどという方法も考えられますが、全ての事業者が実施するのは現実的ではありません。このような場合は、電力供給会社が提供している「再生可能エネルギー」を利用するプランへの切り替え、という方法も考えられます。自社が加入している電力プランを見直してみてはいかがでしょうか。

RE100への加入

RE100は、企業が自らの事業の使用電力を“100%再生可能エネルギーで賄うこと”を目指す、国際的イニシアティブです。「Renewable Electricity 100%」の頭文字から「RE100」と命名され、世界および日本の企業や省庁が参加。2022年5月現在で、70社が加入しています。

RE100への加盟は、企業として環境問題に取り組んでいることを公的に示す指標にもなります。その結果、投資家からの信頼性の向上や自社のブランド力の強化につながると考えられます。

カーボン・オフセットの手段としてのカーボンクレジットの購入

カーボン・オフセットとは、排出する温室効果ガスについて、自力での削減が困難な排出量を、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等で埋め合わせ(オフセット)する取り組みです。一般市民のほか事業者や自治体等が対象となっています。

カーボン・オフセット概念図

カーボンオフセットの取り組みの一つに、カーボンクレジットの購入があります。カーボンクレジットとは、「適切な森林保護」「省エネ技術」「再生可能エネルギー導入」といった事業による温室効果ガスの排出削減効果を、クレジットとして取引できるようにしたもの。カーボンクレジットを購入することで、自力で削減しきれない温室効果ガスをオフセットすることにつながります

カーボンクレジット事業は民間事業者間での売買も活性化しているほか、国が運営する事業として、「J-クレジット」があります。カーボンクレジットは企業活動におけるカーボンオフセットのために自社で購入する以外にも、自社のサービスに付帯させて、購入者がオフセットに参加できるようにするといった取り組みも可能です。どのような取り組みができるか、調べてみてはいかがでしょうか。

GXに向けた企業の取り組み事例

《取り組み1》ホンダ

本田技研工業株式会社(ホンダ)は、2021年4月に行なわれた代表取締役社長・三部敏宏氏の社長就任会見において、2050年に向けた新目標を発表。環境への取り組みとして、2050年までにホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルを目指すとしました。

《取り組み2》NTT

日本電信電話株式会社(NTT)は、2021年9月に2040年に向けた新たな環境エネルギービジョン「NTT GX 取引システム Green Innovation toward 2040」を発表しました。この中では、2040年までのカーボンニュートラルを目指すとして、「再生可能エネルギー利用拡大による、温室効果ガス45%削減」「IOWN(NTTが提唱する、ネットワーク・情報通信基盤の構想)導入による、電力消費量の削減・温室効果ガスを45%削減」などの取り組みの実施を掲げています。

《取り組み3》東京海上日動

東京海上ホールディングス株式会社(以下、東京海上)は、2021年2月1日に「グリーン・トランスフォーメーション タスクフォース(GXTF)」を設置。これは、顧客のカーボンニュートラルの実現と、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援し、産業の成長・発展に貢献することを目指す取り組みです。

GXは環境保全と経済発展の両立を実現させる改革

葉と雫

Photo by Aaron Burden on Unsplash

電子帳票システム19選を比較!各製品の特徴や選び方も解説

電子帳票システム

電子帳票システムとは?

電子帳票システムが普及した背景

電子帳票システムの6つの機能

作成 必要な勘定科目を自由に設定。取り込んだデータの編集や出力機能
配信 メール、FAX、郵送代行で帳票を配信。自動配信機能
管理 すべての帳票データを一括管理。データの分類、自動取り込み、自動削除機能
連携 帳票データをCSV形式で出力し、社内の既存システムや外部システムと連携。API連携によるデータの自動取り込み
検索 キーワードを入力し、帳票データから全文検索
セキュリティ アクセス制限やユーザー認証機能。操作ログの保存による改ざん防止

電子帳票システムの5つのメリット

1、帳票管理の一元化で業務効率化

2、コストや手間の削減

3、安全な帳票保管

4、環境対策による社会貢献

5、災害時のデータ消失リスク軽減

電子帳票システムの3つのデメリット

1、新たなコストが発生

2、サイバー攻撃の対象になる可能性

3、運用が浸透するまでは紙と電子の帳票が混在

おすすめの電子帳票システム19選

「EdiGate POST(エディゲートポスト)」
大興電子通信株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:クラウド/オンプレミス
  • 対象従業員規模:すべての規模

「EdiGate/POST(エディゲートポスト)」は、 仕入先との EDI(電子化)を低コスト・短納期で実現 できるクラウド型のWEBーEDIサービスです。

社内システムと連携することで、仕入先との注文書発行業務のコスト削減や納期確認作業を軽減。リードタイムの短縮も実現します。操作方法はシンプル。 インターネットに接続するだけでEDIが利用できる ので、仕入先にも負担がかかりません。

「NSW-OCR」
日本システムウエア株式会社

  • 価格:初期費用0円~、月額費用30,000円~
  • 提供形態:クラウド
  • 対象従業員規模:すべての規模

「NSW-OCR」は手書き書類や帳票を自動でデータ化するサービスです。AIが文字識別することにより、 高い識字率96.77%を実現 (※2020年NSWによる調査結果)しており、定型フォーマットの紙帳票を手入力している企業のデータ化に役立ちます。

「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」
大興電子通信株式会社

「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」は、電子契約の専門スタッフが システムの導入に関わる 全てのお悩みを一手に引き受けるサービス です。

単なるシステムの販売だけではなく、 システム検討~導入準備~社内展開~取引先への説明~導入後のサポートサービスまで、セット化 し、一貫したサービスを提供してくれます。

「FiBridgeII」
JFEシステムズ株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:パッケージソフト
  • 対象従業員規模:別途お問い合わせ

「FiBridgeII」は、超高速での変換や検索が強みの製品です。独自開発のデータベースや多重処理によって、超高速での処理を実現。 1分で1万ページも取り込めるスピード を誇ります。

検索スピードだけでなく、操作性も魅力の1つ。メモを貼ったり、線を引いたりと、まるで紙を扱うように自由に操作できます。 豊富なオプション機能 もあるので、さらなる利便性を求めて機能追加することも可能です。

「楽楽明細」
株式会社ラクス

  • 価格:初期費用100,000円~、月額24,000円〜
  • 提供形態:クラウド
  • GX 取引システム
  • 対象従業員規模:すべての規模

「楽楽明細」は、Web上で帳票発行できるクラウド型のサービスです。請求書や納品書、支払明細といった各種帳票を発行でき、早ければ 申込みから1ヶ月で利用できる スピードも持っています。

帳票発行に加えて、 請求書の郵送代行サービス GX 取引システム も実施。1通164円から依頼できるため、活用すれば請求書の封入や送付作業を削減できるでしょう。各種入力画面はわかりやすい仕様になっているため、パソコン操作が苦手な人でも安心です。

「Contents EXpert/Digital Form」
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:オンプレミス/パッケージソフト
  • 対象従業員規模:すべての規模

「Contents EXpert/Digital Form」には高性能圧縮機能があり、 帳票データを平均で2割以下に圧縮 できます。帳票の電子化によって紙が減っても、データ量の増大を気にする人はいるでしょう。その点、「Contents EXpert/Digital Form」ならデータを圧縮して、サーバーへの負荷を軽減できます。

また、セキュリティ対策として、監査認証機能があります。アクセスログや操作ログを出力することで、 帳票データの不正操作を監視 します。

「FNX e-帳票FAXサービス」
株式会社ネクスウェイ

    GX 取引システム
  • 価格:初期費用0円、月額10,000円〜
  • 提供形態:クラウド
  • 対象従業員規模:すべての規模

「FNX e-帳票FAXサービス」は、クラウド型の帳票FAX送信サービスです。取引先によっては、紙でもらいたいという企業もあるでしょう。「FNX e-帳票FAXサービス」を使えば、帳票データをクラウドに送るだけで 自動でFAXを送信 してくれます。

いちいち帳票を印刷してFAXを送信する手間がないため、とても効率的です。サービス形態もクラウドなので、FAXのように サーバーや回線の準備も必要ありません 。導入コストも低いサービスと言えるでしょう。

「AUTO帳票EX」
日本テレネット株式会社

「AUTO帳票EX」も、クラウド型のFAX送信サービスです。自社で電話回線や機器を用意せずとも、データを アップロードするだけで指定した宛先にFAX を送信できます。

また、多数の他社製品と連携が可能です。連携によって郵送代行やWEB明細の発送もできるため、取引先の要望に応えつつも業務負荷を抑えられます。 料金は送信枚数による従量課金制 のため、使用した分しか費用がかかりません。それほどFAX送信が発生しない会社にとっては、お得な料金体系と言えます。

「ナビエクスプレス」
NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:クラウド/サービス
  • 対象従業員規模:すべての規模

「ナビエクスプレス」は、帳票の自動配信サービスです。 帳票を全てWeb化して自動で配信 することで、紙の郵送に掛かる経済的・時間的コストを削減します。1送信あたり最大500MBまで送れるため、大容量のデータ送信であっても安心です。

各種セキュリティ対策も充実しています。 SSL接続やサーバー上の暗号化 といったセキュリティ機能を搭載しているため、安全にデータを送信することが可能です。

「Paples」
日鉄日立システムエンジニアリング株式会社

「Paples」の機能は、大きく5つに分けられます。作成、取込、保管・管理、活用、出力の5つで、それぞれの機能に特徴があります。たとえば作成なら、RDBやCSV形式の データを取り込むだけで、簡単に帳票作成 が可能です。帳票は他言語で設計できるので、日本語と英語の併記といったグローバルな帳票作成ができます。

保管・管理では、細かな設定を行えます。帳票の保管期間やユーザーの閲覧権限など、 帳票の重要度に合わせて設定 できます。その他、「Paples」では多様なソリューションが用意されているので、目的に合わせて利用できるでしょう。

「活文 Report Manager」
株式会社日立ソリューションズ

「活文 Report Manager」は、帳票を自動で分類し保存・管理するシステムです。自動で帳票の情報を読み取り、あらかじめ設定した分類項目にしたがって振り分けられます。 人の手を使わず正確に分類 するため、打ち間違いや分類先の間違いといった人為的ミスを減らせるでしょう。

他にも、保管期限を過ぎた帳票の自動廃棄、出力された帳票の自動転送といった、徹底的な 自動機能のサポートにより手間を極限まで削減 できます。保管庫に格納された帳票データは編集不可能となるため、改ざん防止にも役立ちます。

「FileVolante」
JFEシステムズ株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:パッケージソフト
  • 対象従業員規模:別途お問い合わせ

「FileVolante」は、オープン系システムとの連携に特化した帳票の管理・保管システムです。各種帳票設計ツールにおいて汎用性が高いPDF形式を採用し、多くの設計ツールとの連携を可能にしました。 異なる設計ツールのデザインを取り込める 柔軟性が魅力です。

階層別表示や作成日別表示などでデータが探しやすく、インターフェースも シンプルな構成で直感的に操作 できます。

「SPA」
ウイングアーク1st株式会社

  • 価格:クラウド版初期費用300,000円、基本ライセンス月額50,000円〜/パッケージ版3,795,000円〜
  • 提供形態:クラウド/パッケージソフト
  • 対象従業員規模:すべての規模

「SPA」は、AI OCRによる文書を電子化・保管・管理するソリューションです。AI OCRとは、紙面や画像の文字を認識しデジタル化する技術のこと。SPA独自のAI OCRにより、手書き文字や複数行の文章を正確にデジタル化します。さらに、 認識率99.2%と非常に高精度 です。

タイムスタンプ、検索、証跡管理機能が搭載されているので、 電子帳簿保存法に対応 しています。

「DX Suite」
AI inside株式会社

  • 価格:初期費用0円〜、月額費用30,000円〜
  • 提供形態:クラウド
  • 対象従業員規模:すべての規模

「DX Suite」は、文書を高精度で読み取り、電子化、分類、管理するシステムです。独自のAI OCR「Intelligent OCR」で、アップロードした画像の文字をデジタル化します。活字だけでなく、 手書き文字も読み取り可能 です。

デジタル化した文書は自動で仕分けされ、まとめてアップロードしても種類ごとに分類されます。クラウド型サービスのため、 簡単に導入・利用開始 できます。

「FILIST」
株式会社イーバイピー

「FILIST」は、帳票をPDF化して管理する電子帳票システムです。PDF内のテキストを読み取り、帳票ごとに自動で分類。WordやExcelなどの Officeファイルにも対応 GX 取引システム しており、アップロード時にPDF化して保管されます。

その他、多彩な検索方法、データへの手書きメモ、付箋といった 帳票の閲覧・管理に役立つ機能 が充実しています。マルチデバイスに対応しているので、社外からも帳票データに即座にアクセスできるでしょう。

「クラウドERP freee」
freee株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:クラウド/パッケージソフト/SaaS
  • 対象従業員規模:10名以上

「クラウドERP freee」は、クラウド内で請求書や稟議書の申請、発行、管理が可能なツールです。 クラウド上でデータを共有 するので、申請の承認や精算処理をスピーディーに行えます。また、取引先との見積書や請求書の作成・送信といったやり取りも、オンライン上で完結できます。取引先がオンラインに対応していない場合も、 1通150円から郵送依頼 が可能です。

「FineReport」
Fanruanソフトウェア株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:オンプレミス/クラウド/パッケージソフト
  • GX 取引システム
  • 対象従業員規模:すべての規模

「FineReport」は、帳票の作成・管理と BI分析も可能な多機能システム です。多様なグラフや地図で経営ダッシュボードを作成、帳票データと併せて分析することで 経営の課題や目標を可視化 できます。

「e-image」
三菱電機ITソリューションズ株式会社

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:オンプレミス/パッケージソフト
  • 対象従業員規模:すべての規模

「e-image」は、帳票データの取り込み、配信、管理を行う電子帳票システムです。帳票定義機能が読み取った 帳票を自動で分類 するので、管理の手間を削減。

帳票データを確認する際は、 高精度・高速な検索機能 を用いて、目的のデータをすぐに取り出せます。さらに、電子帳簿保存法に対応しているので、厳格な帳票管理が実現できます。

「OCRデザイナー」
株式会社ユニオンシンク

  • 価格:別途お問い合わせ
  • 提供形態:オンプレミス/パッケージソフト
  • 対象従業員規模:すべての規模

「OCRデザイナー」は、文書の読み取り・保管システムです。スキャンした紙面から、自動的に文字を読み取ってテキストデータ化。テキスト情報だけでなく、 イメージ画像も保存 できます。

高速処理機能で 複数の文書を連続で読み取れる ため、作業時間の短縮・効率化が図れるでしょう。データをCSVに出力し、他システムとの連携も可能です。

日経ムック「グリーン・トランスフォーメーション戦略」刊行によせて COP26でさらに注目されるカーボンニュートラル。その達成に必要なGXとは?

デロイト トーマツ グループ横断で、CEO直轄のイニシアチブとして推進している「Climate Sustainabilityイニシアチブ」を中心に執筆/監修をした、日経MOOK「グリーン・トランスフォーメーション戦略」が、いよいよ今月発売されることとなった。本書籍は、日本経済が活力や国際競争力を保ちながらカーボンニュートラルを実現するための道筋を示すという視点から、「グリーン・トランスフォーメーション(GX)」というテーマの下に、今後必要とされるビジネスと社会の抜本的な変革の方向性を具体的に提示している。日本固有の強みを活かしつつ、長期的かつグローバルな視点から変革を構想・推進するべきであるという考え方に基づき、グループの総合力を結集して、実践的な変革の進め方を多面的に、そしてできるだけ具体的な「現実解」として、示すことができたのではないかと思っている。

カーボンニュートラル宣言以降注目されるCOP26

エネルギーの脱炭素化と日本特有の課題

物質に起因する環境負荷の軽減と抜本的な社会システムの移行

資金循環

関連リンク

シリーズその他の記事

D-NNOVATIONスペシャルサイト

プロフェッショナル

丹羽 弘善/Hiroyoshi Niwa

気候変動、及び中央官庁業務に従事。製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権取引に関するジョイントベンチャーの立ち上げ、取締役を経て現職。 システム工学・金融工学を専門とし、政策提言、排出量取引スキームの構築、気候変動経営戦略業務に高度な専門性を有す。気候変動及び社会アジェンダの政策と経営戦略を基軸とした解決を目指し官民双方へのソリューションを提示している。 関連するサービス: ・ 政府・公共サービス ・ クライメート(気候変動)&サステナビリティ 関連記事: ・ 地球はこのままでは守れない──デロイト トーマツが考える「環境と経済の好循環」とは >> オンラインフォームよりお問い合わせ

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる