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FXで支払う税金は

FXで支払う税金は

▲FXの税金に詳しい税理士として『週間SPA!』に取材記事を掲載いただきました。

海外FXで節税のために法人化するべき!?法人口座のメリット・ デメリットや個人口座との違いを詳しく解説

XM(エックスエム)

特に海外FXは国内FXとは違い、稼げば稼ぐほど税率が高くなる累進課税が適用されますから支払う税額も多くなり、稼げるトレーダーにとっては節税対策は必須でしょう。

また、 個人口座と違って法人口座はFX業者側で厳格な審査があることがほとんどなので、法人を設立しても必ずしも口座開設できるとは限らないのでその辺も頭に入れておきましょう。

法人口座と個人口座の税金の大前提

▼法人口座

▼個人口座

法人口座の4つのメリット

1.役員報酬の設定によって大幅な節税効果が見込める

個人口座の場合

そしてその課税所得金額に対して下記の累進課税の税率が適用され、支払う税額が決まります。

■課税所得:
1,000万(トレード利益) ー 48万(基礎控除) ー 97万(社会保険料控除) = 855万円

■税額:
855万 × 33% ー 63万6,000円 = 218万5,500円

法人口座の場合

    FXで支払う税金は
  • 年間収益が801万円以上の場合は一律約30%
  • 年間収益が800万円以下の場合は一律約21%

実際には400万円に対して税金が掛かるのでなく、 400万円から給与所得控除や基礎控除など様々な控除を差し引いて課税所得を出し、その課税所得金額に対して税金が掛かります。

ですので、 役員報酬400万円にかかる所得税・住民税は27万円です。

となり、この153万円という金額が、法人口座にした場合に支払うことになる税額となります。

先ほど計算したように個人口座でかかる税額は218万5,500円ですから、 法人口座にすると65万5,500円も節税することができます。

その差:65万5,500円

このように同じトレード利益1,000万円であっても、法人化して役員報酬を設定することで個人口座よりも支払う税額を少なくすることができます。

後述しますが、 実際は、法人を設立すると税理士への顧問料(年間平均約50万円)など維持コストがかかるので、トレード利益が1,000万円程度の場合はそこまで大幅にコストを下げられる訳ではありません。

———————————–
個人口座で支払う税額:218万5,500円
法人口座で支払う税額:153万円 + 50万(税理士への顧問料) = 203万円
その差:15万5,500円
———————————–

いくらぐらい稼いだら海外FXで法人化すればいいのか?

こちらに関しては後ほど詳しく解説していきますが、ざっくり言うと、 年間トレード利益が900万以上あれば法人化するメリットはあると言えます。

とは言え、先ほども言ったように、法人には維持コストがかかってきますのでそれらを加味すると900万とか1,FXで支払う税金は 000万程度の利益では大幅な節税はできず、正直そこまでのメリットはないでしょう。

具体的な金額やその解説はこちらの章でお伝えしていますので、気になる方はこちらをクリックしてその章にジャンプしてみてください。

2.使える経費の幅が広くなる

経費をたくさん計上できると、課税所得(=法人の利益)を減らすことができるので大きな節税効果があります。

・役員報酬 FXで支払う税金は
・生命保険などの各種保険
・法人名義で借りている住宅の家賃
・法人名義の電気/水道/光熱/携帯代金
・法人名義の自動車
・法人名義で購入したトレード用パソコン
・交通費(※出張手当含む)
・会食などの接待交際費

法人であれば、複数の事業をやっているのは当たり前のことですし、法人設立の時の定款に5~10個くらいの事業目的を書いておきますので(将来やる可能性のある事業をとりあえず書いておくのが一般的です)、 FX以外の別の事業の打ち合わせだと言えば、多くの会食が接待交際費として計上することができます。

3.個人口座よりも損益通算できる範囲が広い

対して、 法人口座では収入の種類によって分類されるということはなく、全て法人の事業所得として扱われるため、FX取引の損益と法人が行っているその他の事業の損益を通算することが可能です。

  • 海外FX=+1,000万円の利益
  • 不動産投資=-400万の損失

「1,000万円 ー 400万円 = 600万円」

なお、法人口座では損益通算の対象が収入の種類によって分類されることはありませんので、国内FXの損益も通算することが可能です。

▼課税所得:
800万(トレード利益) ー 48万(基礎控除) ー 80万(社会保険料控除) = 672万円

▼税額:
672万 × 30% ー 42万7,500円 = 158万8,500円

4.FXで支払う税金は 10年間の損失繰越が可能になる

海外FXの個人口座では損失繰越が認められていませんが、海外FXであっても法人口座の場合、10年間の損失繰越が認められています。

「700万円 − 300万円 = 400万円」

▼法人口座
400万円 × 21%=84万円

▼個人口座
課税所得:700万(トレード利益) ー 48万(基礎控除) ー 72万(社会保険料控除) = 580万円
税額:580万 × 30% ー 42万7,500円 = 131万2,500円

▼その差
47万2,500円

法人口座の5つのデメリット

1.法人設立&維持に時間とコストがかかる

法人の設立コスト

但し、上記金額は全て自分で手続きをした場合の金額ですから、 司法書士や税理士に委託する場合別途委託手数料もかかります。 FXで支払う税金は

法人名義の銀行口座がないことには、海外FXの法人口座を作ることができませんので(※入出金の際の振込名義が海外FXの法人口座の名義と同じでなければならないから)、まずはこのハードルを乗り越える必要があります。

法人の維持コスト

法人は設立したら終わりではなく、法人を維持する為に会計や決算・申告の手続きが必要なので、税理士と顧問契約を結ぶ必要があります。

仮に月3万円の顧問料、決算申告書の作成代が15万円だとしても、年間51万円の維持コストがかかります。

2.赤字でも税金を取られる

海外FXの個人口座の場合、損益がゼロもしくはマイナスの場合は何も税金を納める必要がありませんが、 法人口座の場合、損益がマイナスでも「法人住民税の均等割」という税金を支払わければならず、その額は7万円です。

3.利益を自由に使えない

法人化の最大のデメリットはこれかなと思います。

ですので仮に予想に反してめちゃくちゃトレード利益を出せたとしても、役員報酬以上のお金を受け取ることができず、自由に使うことはできません。

4.法人を辞める時にまた時間とコストがかかる

その時に設立時と同じように登記や決算などを行う必要がありますが、これも税理士に頼むことになりますのでまたお金が掛かります。

5.役員報酬の変更ができない

しかも役員報酬の額は期首の3ヶ月の間に決定しなければならず、その期にどれくらいのトレード利益が出るのかまだ分からないのに役員報酬の額を決めなければなりません。

せっかく節税のために法人を設立したのに、設定した役員報酬よりも利益が少なくなってしまった場合、稼いだ額以上の税金を支払わなければならずむしろ逆効果です。

法人化のタイミングは?

1,000万程度ではあまりメリットなし

▼課税所得
1,000万(トレード利益) ー 48万(基礎控除) ー 97万(社会保険料控除) = 855万円

▼税額
855万 × 33% ー 63万6,000円 = 218万5,500円

と、218万5,500円の税金が掛かってきます。

▼法人口座の税金
500万円 × 21% = 126万円

▼役員報酬への税金
課税所得:500万円 ー 144万円(給与所得控除) ー 104円(基礎控除&社会保険料控除) = 252万円
税額:252万 × 20% ー 9万7,500円 = FXで支払う税金は 40万6,500円

▼税理士への年間顧問料
50万円

▼合計
216万6,500円

確かに税金だけ見ると法人口座の税額は166万6,500円なので、個人口座の税金:218万5,500円よりも約52万円節税できますが、法人には維持コストがかかりますからこの維持コストを加味して総合的に考えないと意味がありません。

裏技:配偶者を役員にしたらかなりの節税となる

奥さんなど配偶者がいる場合は配偶者も役員に設定して報酬を支払うことにすればかなりの節税効果が見込めます。

となり、 個人口座の税金:218万5,500円に比べて約76万円もの節税をすることが可能となります。 FXで支払う税金は

1,200万円くらいからが法人化するタイミング

ということで私の意見としては、年間1,200万円くらいの利益をあげられるようになったら法人化を検討したら良いのではと考えています。

▼課税所得
1,200万(トレード利益) ー 48万(基礎控除) ー 104万(社会保険料控除) = 1,050万円

▼税額
1,050万 × 43% ー 153万6,000円 = 297万9,000円

▼法人口座の税金
600万円 × 21% = 126万円

▼役員報酬への税金
課税所得:600万円 ー 164万円(給与所得控除) ー 112万円(基礎控除&社会保険料控除) = 324万円
税額:324万 × 20% ー 9万7,500円 = FXで支払う税金は 55万円

▼税理士への年間顧問料
50万円

▼合計
231万円

となり、 個人口座の税額:297万9,000円と比べて【約67万】もコストを下げることができます。

海外FXの法人口座のメリット・デメリットまとめ

  • 海外FXの法人口座のメリット/デメリット
  • 海外FXの法人化のタイミング

▼メリット

▼デメリット

  • 法人の利益と役員報酬とのバランス
  • 控除額の大小
  • 家族がいるか独身か
  • 専業トレーダーなのか兼業トレーダーなのか

とは言え、1,000万円未満の利益しかあげられていない場合は法人化のメリットは大してありませんので、まだ1,000万円のトレード利益を稼げていない方は税金のことなど考えず、まずは稼ぐことにフォーカスしましょう。

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▲日経新聞社発行『日経ヴェリタス』の第一面から二面にかけて弊社FX節税法の取材記事を掲載いただきました。

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【2022年】海外FXの税金・確定申告に関する全知識まとめ!計算方法から節税方法まで解説

【2022年】海外FXの税金・確定申告に関する全知識まとめ!計算方法から節税方法まで解説

(注1) 平成23年12月31日以前に行われた店頭取引の場合の課税関係は次の通りです。

イ 差金決済による差益が生じた場合
一般的には、雑所得として総合課税の対象にはなりますので、課税総所得金額に応じた税率(超過累進課税)で課税されます。

~中略~

(注2) 平成24年1月1日以後に行う店頭取引であっても、金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当しない取引は、申告分離課税ではなく、注1の取扱となります。

小難しく書いてあるが、ようするに「日本の金融庁の認可を受けていない海外FX業者であげた収益は累進課税を課す」ということだ。

もし海外FX業者が金融庁の認可を受ければ、国内FXと同じ申告分離課税となり、税率も一律20.315%になる。
ただしその代償として レバレッジ倍率が最大25倍まで引き下げられてしまう

源泉徴収がある会社のサラリーマンは”海外FXの税金分だけ”払えばOK

定職についている方の中には、会社の源泉徴収で給料分の税金をすでに収めている方も多いはずだ。
その方は海外FX分の税金だけ払えばOKだ。

税金支払い後の所得”を海外FXの収益と合算 して計算すれば良い。

源泉徴収後の給与所得を海外FXの収益と足して計算する

仮にミスして二重に払ってしまった場合でも、払いすぎた分は返してもらえるので過度に心配する必要はない。

海外FXにおける納税額の計算方法

【海外FXの納税額を算出するための手順】

※2013年より25年間に渡り、従来の納税額に追加で”復興特別所得税2.1%”を申告・納付しなければならない。復興特別所得税は「 (課税所得額×税率-控除額)×2.1% 」で計算できる。

実際に海外FXの納税額を3つの例でシミュレーションしてみた

【例1】

〈前提条件〉

・勤め先の年収:500万円
・海外FXの年間収益:500万円
・必要経費:50万円

〈ステップ1:個人所得の算出〉

500万円(勤め先の年収)+500万円(海外FXの収益)=1,000万円(個人所得)

〈ステップ2:課税所得額の算出〉

1,000万円(個人所得)-50万円=950万円(課税所得額)

〈ステップ3:納税額の算出〉

(950万円×税率43%)-1,536,000円(控除額)+53,529円(復興特別所得税)=2,602,539円(納税額)FXで支払う税金は

最終的な納税額は2,602,539円となり、自分の手元に残るのは”6,897,461円”となる。

【例2】

〈前提条件〉

・勤め先の年収(源泉徴収後):400万円
・海外FXの年間収益:200万円
・必要経費:30万円

〈ステップ1:個人所得の算出〉

400万円(勤め先の年収)+200万円(海外FXの収益)=600万円(個人所得)

〈ステップ2:課税所得額の算出〉

600万円(個人所得)-30万円(必要経費)=570万円(課税所得額)

〈ステップ3:納税額の算出〉

(570万円×税率30%)-427,500円(控除額)+26,932円(FXで支払う税金は 復興特別所得税)=1,309,432円(納税額)

この場合は源泉徴収で会社の給料にかかる税金は支払い済みなので、そのまま“1,309,432円”払えばOKだ。

【例3】

〈前提条件〉

・勤め先の年収:なし(無職)
・海外FXの年間収益:800万円
・必要経費:120万円

〈ステップ1:個人所得の算出〉

所得が海外FXのみなので、個人所得はそのまま800万円

〈ステップ2:課税所得額の算出〉

800万円(個人所得)-120万円(必要経費)=680万円(課税所得額)

〈ステップ3:納税額の算出〉

(680万円×税率30%)-427,500円(控除額)+33,862円(復興特別所得税)=1,646,362円(納税額)

最終的な納税額は1,646,362円となり、自分の手元に残るのは”5,FXで支払う税金は 153,638円”となる。

海外FXで効果的な3つの節税方法

1.必要経費を上手に申告して課税所得額を減額する

経費計上すれば税金は安くなる

海外FXの税金を抑える上で、1番効果的なのが必要経費の申告だ。

必要経費とは「海外FX取引をする上で”必要”なお金」のこと。 FXで支払う税金は
必要経費を申告して認められれば、課税所得額から必要経費額だけ減額できるので、納税額を抑えることができる。

【必要経費として認められる可能性があるモノ】

  • 海外FX関連の書籍やセミナー料金
  • 取引に使うPCやモニター・周辺機器
  • インターネット回線
  • サーバー料金(VPS等)
  • FX関係の方との会食代
  • 光熱費
  • 家賃

ただし領収書と”海外FXをする上で必要だった”と説明できることが必要だ。
特に家賃や光熱費などの場合は、FXに使っているスペース分のみの家賃や光熱費を計算しなければならない。
もちろんFXのために一部屋まるごと契約したのであれば、全額申請できる可能性もある。

海外FXの税金を必要経費を上手く申告した場合と申告しなかった場合の例

【例1】海外FXの個人所得が400万のケース

・必要経費を申告しない場合

納税額は788,722円となる。

・必要経費100万円を申告した場合

納税額は513,052円となる。

必要経費100万円を申告しただけで”275,670円”もの節税に成功した。

【例2】海外FXの個人所得が950万円のケース

・必要経費を申告しない場合

納税額は2,602,529円となる。

・必要経費300万円を申告した場合

必要経費300万円を申告したことで“1,201,207円”もの節税に成功した。

2.総合課税の雑所得と損益通算して課税所得額を減額する

使える人は限られるが、使えたらめちゃくちゃ有効な節税方法が損益通算だ。

損益通算とは「複数の所得がある場合に、黒字の所得から赤字の所得を差し引き、課税所得額を減らす」仕組みのこと。

例えば海外FXと並行して、アフィリエイトもやっており、海外FXで300万円の黒字、アフィリエイトで200万円の赤字だったとする。
この場合、2つの損益を合算した100万円(300万円-200万円)FXで支払う税金は を課税所得とすることができるわけだ。

複数所得の場合損益通算すれば節税できる

損益通算できるのは、あくまでも海外FXと同じ”総合課税の雑所得“のみ。

【海外FXと損益通算できる総合課税の雑所得の一例】

  • 複数の海外FX口座
  • アフィリエイト収入
  • 原稿料・講演料・印税
  • ネットオークションの売上
  • 年金や恩給などの公的年金

海外FXでは損失繰越(損失控除)できないので注意

大きな節税方法の1つに”損失繰越(損失控除)“がある。
損失繰越とは「前の年の損失(負けた金額)を、今年の利益から差し引いて課税所得額を減額する」手法のことだ。

【例】前年に300万円の損失、今年500万円の利益をあげた場合

しかし残念なことに、海外FXのような 総合課税の雑所得は損失繰越が認められていない
その年に出た利益に対して、しっかりと税金がかけられる。

一方、 国内FXでは損失繰越が可能 だ。

3年間に渡って損失を繰り越すことができる。
ただし損失繰越をするためには、損失が出た年でも確定申告をしておくことが必須。

3.不動産所得と損益通算する

【不動産所得の赤字とは】

  • 家賃収入: 50万円
  • 管理費・仲介手数料: 5万円
  • 修繕費: 30万円
  • 減価償却費: 30万円
  • その他諸経費: 5万円

海外FXでも脱税はNG。管理人はオススメしない。

海外FXで出た利益はしっかり納税しよう

海外FXでは税金の無申告で逃れられる可能性はゼロではない

しかし管理人は FXで支払う税金は 絶対的に脱税はしないほうが良い と考えている。理由は2つある。

まず海外の口座に出金したからといって、 バレない可能性は100%とは言い切れない

また仮に脱税がバレた場合、 とてつもなく重い罰則 が与えられる。

しかし結局のところ海外FXの税金が高くなってしまうのは、国内FXを大きく上回るハイレバレッジで稼ぎやすい代償なのだ。

MT4は海外FXと国内FXどっちがいい?国内一択な3つの理由

鈴木拓也

鈴木拓也

税金は国内が一律20.FXで支払う税金は 315%に対し海外は累進課税

税金については、国内FX会社を使った場合の税金は一律20.315%ですが、海外FXの場合は利益額に応じて税率が上がっていきます。

海外FXの場合の税金
課税所得金額税率税率内訳
195万円以下15%所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下20%所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下30%所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下33%所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下43%所得税33%+住民税10%
1,800万円超~4,000万円以下50%所得税40%+住民税10%
4,000万円超~55%所得税45%+住民税10%

利益が195万円以下ならば、海外FXは15%なので国内FXより海外FXの方が有利です。

一方、海外FXは利益が330万円を超えると、税率が30%以上になってくるので、国内FXの方が有利になります。

例えば、 FXで5,000万円を稼いでも、国内FXであれば手取りが4000万ですが(税率約20%)、海外FXだと2250万なので(税率55%)、ほとんど税金でもっていかれます。

これでは海外FXで億を超える爆発的な利益を上げたとしても、半分以上税金を支払うことになり、国内FXで利益を上げる方がはるかに有利と言えます。

鈴木拓也

鈴木拓也

ゼロカット制度は海外のみ有り

ゼロカットシステムとは、相場急変時に強制ロスカットが間に合ない場合、マイナスになった残高を帳消しにする制度です。最近だと、2015年のスイスショックの時がありましたね。

そもそもレバレッジを抑えたり、損切り注文を置いて取引していれば、急激な相場変動によるリスクを軽減できます。

鈴木拓也

鈴木拓也

MT4なら国内FX業者が有利な3つの理由まとめ

以上を整理すると、 FXで支払う税金は MT4を使うなら海外FX業者よりも国内FX業者の方が有利 であり、その理由は以下の3点となります。

  • 海外FX業者よりもスプレッドが狭い
  • 税金面で国内FX業者の方が有利
  • 日本語サポートが充実している

ちなみに、これを言うと終わりですが、そもそも金融庁に登録していない 海外FX業者の国内での営業は法令で禁止 されています。

鈴木拓也

鈴木拓也

MT4に対応の国内FX業者一覧

MT4の 使用料は無料 で、 口座開設に手数料等も発生しない ので手軽に口座開設をしてみましょう。

MT4対応のおすすめ国内FX会社
FX会社おすすめ度スプレッド取引単位通貨ペア特徴
外貨ex byGMO★★★★★ ドル円0.2銭 1,000通貨24種類MT4はチャート機能のみ
FXTF★★★★★ ドル円0.1銭 1,000通貨30種類ラインの王道特典付き
★★★★☆ドル円0.29銭1,000通貨150種類超※変動制のスプレッド
★★★★☆ドル円0.2銭1,000通貨38種類スキャルピング可
OANDA JAPAN★★★★☆ドル円0.4銭1,000通貨71種類海外FXの日本法人
楽天証券★★★☆☆ドル円0.5銭1,000通貨22種類大手ネット証券会社

外貨ex byGMO(GMOインターネットグループ)

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スプレッドは業界でもトップクラスに狭い他、 FX初心者には心強い24時間の電話サポート があります。何か分からない点があれば、夜でも電話で解決できるのは素晴らしいですね。

ゴールデンウェイ・ジャパン(FXTF)

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